竹下守夫の発言 （法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会）

○竹下参考人　若干私から補足をさせていただきたいと思います。
　日野議員が御指摘になられました問題点、つまり、一国の法曹を養成するという非常に重要な課題を、短期間に前のめりになって議論をするというようなことに対する御懸念というのが根底におありなのではないかというふうに思います。
　そのような御懸念というものには十分理由があるというふうに私も考えているところでございます。一つは、この問題が登場してから、私どもの審議会でともかく法科大学院というものを法曹養成制度の中核に据えるという結論を出すまで、期間が全体として非常に短いということ、それから、昨年の夏から本年春にかけて、多くの大学が相次いで、先を争うようにシンポジウムというものを開いて次々といろいろな意見を出した。そういう状況をお考えになられて御心配をされたのだというふうに思います。
　私どもの審議会も、そういう重要な問題について短期間のうちに結論を出すということに対する懸念は表明されておりました。ですから、決して、そういった審議会外の動きというものに審議会の内部の議論が引きずられて結論を急いだというものではないというふうに御理解賜りたいと思います。
　冒頭の佐藤会長の経過説明でも申し上げましたように、文部省に検討依頼を出すまでに三回議論を費やしました。それから、夏の集中審議のときには一日これにかけました。それから、その間、文部省の検討会議の審議状況というものも毎回のように報告を受けてまいりました。さらに、十月になりましてから三回議論を重ねたところでございます。その間にほかの可能性、法曹養成制度を、現在のままではいかぬ、しかしどういう方向に改めていったらいいのかというので、委員の御指摘になられた、法学教育を変えたらどうか、あるいは司法試験のあり方を改めたらどうか、司法研修所の充実ということで対処できないか、そういう選択肢をすべて検討いたしまして、結局、委員全員が、これからの新しい日本社会というものを考え、そこにおける法曹の役割というものを念頭に置いたとき、この法科大学院構想以外には解決の方法はないのではないか、そういう結論に達したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。