佐藤幸治の発言 （法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会）

○佐藤参考人　御指摘のような御懸案はこれまでもいろいろ伺ってきたところでありますが、私どもとしては、この法科大学院というものが教育機関として十分に成長していくためには、やはり学校教育法上の学校として位置づける必要があるということが大前提にあります。そういうことで文部省にその検討会議ということを依頼したわけですけれども、その審議のあり方につきましては、先ほど御紹介したように、文部省だけにあれしたわけではなくて、その検討会議の構成メンバーとしては、法曹関係者から入っていただく、実際にきょうお見えになっている房村部長もその検討会議に御出席でございましたけれども、そういうことで法曹関係者からそこに入っていただく。それから、私どもの審議会からも複数、四名そこに参加していただきました。そこで審議会の考え方、基本的な司法についての制度設計と見合うようなものを考えてほしいという私どもの意向が絶えずそこの検討会議に反映されるような工夫もいたしました。
　そして同時に、教育ですから、どういう方法があり、どういう方法が有効で、そしてそれに見合う教員組織としてはどういうものがなければいけないかというような技術的な問題もいろいろあるものですから、そこで集中的に詰めて議論していただいたものを私どもが受けて、私どもとして判断しようということにしたわけであります。一時、丸投げではないかという御批判もあったのですけれども、それに対しては決してそうではない、私どもからちゃんと行っていますと。そして、審議会としても審議状況を時期に応じて絶えず報告を受けておりました。フィードバックしながら、そしてさらに、この夏の集中審議で、先ほど御紹介申し上げたように、座長とお二人の委員に来ていただきましてるる説明していただいて、半日近くをこの質疑応答で費やしたところであります。そういうわけで、私どもの意向を十分に踏まえてそこの検討会議で御検討いただいたというように思っております。
　ですから、九月末に最終報告をちょうだいしたときに、それをめぐって議論して、私どもの審議会の委員は、いろいろ質疑応答をやった結果やはり基本的にはこういうことだろうなということになったわけでありまして、そちらに全面的に依頼して、それに乗っかって結論を出したということでは決してございません。そこは会長として自信を持って申し上げたいと思います。
　ただ、さりながら、先ほどの御指摘にもお答えしたところですけれども、むしろ問題はこれからだと思います。法科大学院の教育内容についてどういうものであるべきかという基準、教育内容からスタッフから、そういう基準を明確につくらなければいけない。それをつくって、そしてそれをもとにして設置の認可とかいろいろなことが展開していくわけですから、まず第三者機関、そこには単に法曹関係者だけではなくて一般の国民の人たちからも入っていただく必要があると思っています。そこで十分に基準を考えていただいて、それをもとにして法科大学院というものが具体的に設計され、立ち上がっていく、そういうように考えておりまして、繰り返しになりますが、決して御懸念のようなところはなかった、私としてそういうように申し上げたいと思います。