中川秀直の発言 （本会議）

○国務大臣（中川秀直君）　ＩＴ革命へのおくれの理由、問題点及び政府の責任に対するお尋ねでありますが、ＩＴ社会への対応につきましては、これまでも政府において、ＩＴ戦略本部の前身たる高度情報通信社会推進本部における高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定、電子政府の実現、教育の情報化等に向けたミレニアムプロジェクトの策定、電子署名法等の整備等、政府全体として着実に取り組んできたところであります。
　しかしながら、我が国においては、インターネットの利用、電子商取引等において、ＩＴ先進諸外国と比べ十分に進んでいるとは申せません。この背景として、この一、二年、欧米等においてＩＴ化に向けて集中的な取り組みを強化していることが挙げられます。
　こういった状況にかんがみ、我が国としても、ＩＴに関する戦略的取り組みを推進する必要があるとの認識のもと、まず第一に、本年七月に、総理を本部長とし全閣僚から成るＩＴ戦略本部、及びＩＴ革命の最前線で活躍されている有識者の方々から成るＩＴ戦略会議を設置し、官民の総力を結集した取り組みを進めているわけであります。
　第二に、ＩＴ戦略会議におけるＩＴの戦略的取り組みの御議論を踏まえ、今般、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、今般、日本新生のための新発展政策を取りまとめたところでありますが、この新発展政策におきましては、ＩＴ社会の基盤となる制度改革を進めるとともに、施設の充実、利用技術の普及、情報の中身の増強の三本柱を同時並行的かつ飛躍的に拡大発展させることとしており、いわゆる従来型の施策ではない、国民に構造改革や意識改革を求める包括的な政策パッケージを構築した次第であります。
　本法案の成立及び新発展政策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、政府一体となったＩＴ革命の戦略的推進を図り、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能なＩＴ社会を実現してまいりたいと考えております。
　地方分権や社会改革の観点を踏まえて、この法案を見直すべきという御指摘でございますけれども、本法案は、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会の形成を目指すものであります。このような社会の形成により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野において構造的な改革がもたらされ、国と地方の関係、官と民との関係等も大きく変わるものと認識しております。
　本法案は、このような観点から、基本理念として、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、個性豊かで活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担等を盛り込み、さらには、国と地方公共団体の適切な役割分担や相互の連携をも規定し、目指すべき社会のあり方を明らかにしたものであります。こうした意味で、政府として御提案している基本法案を見直す考えはございません。
　デジタルデバイド対策等ＩＴの影の部分についてお尋ねがありました。
　ＩＴの利用に関しては、御指摘のように、デジタルデバイド、情報格差や、さまざまな国民生活の分野への影響に懸念があることは十分に承知をいたしております。
　このような認識のもと、本法案では、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たって、安全をその前提とするとともに、基本理念や施策の基本方針において、利用の機会等の格差の是正、ネットワークの安全性や信頼性の確保、新たな事業の創出や就業機会の増大等について規定しております。これらに基づいて、具体的な施策を講じていくことにより、御懸念の点についても積極的に対応してまいる考えであります。
　パソコン等による学力の低下の懸念についてのお尋ねがありました。
　今回の基本法でねらいとする高度情報通信ネットワーク社会の形成を図るため、学校教育の果たす役割は極めて大きいものがございます。このため、新しい学習指導要領においては、情報に関する教科等を新設し、コンピューターを使う技能の習得とあわせて、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造し、みずからの情報として発信できる能力を育成することを目的としているところであります。
　また、各教科等を通じて、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に習得させ、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力の育成を図ることとしており、各学校においてこのような教育を充実するよう努めてまいりたいと考えます。
　情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
　なお、市場原理が必ずしも十分に機能しない分野については、情報通信社会における格差の是正のあり方に関し、適切な枠組みや支援策についても検討することが必要と考えております。
　最後に、私に関する報道についての御質問がありました。
　議員御指摘のとおり、私自身の名誉にもかかわることでありますので、この場ではっきり申し上げさせていただきたいと存じます。
　議員御存じのとおり、国会法百十九条で、私生活にわたる言論を行ってはならないと規定されております。したがって、報道されている過去の女性との交際についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、虚偽の署名をし押印したとの御指摘は事実無根のものであります。私自身の名誉にかかわることでありますので、いずれ何らかの措置を考えたいと思っています。
　また、写真週刊誌との関連で、御指摘の人物との会食もしくは面談に関してのお尋ねがありました。
　議員御指摘の写真誌は私も拝見しましたが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、繰り返し申し上げているとおり、面識はなく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、私自身記者会見でも申し上げましたが、幾ら記憶をたどっても記憶がございません。
　あえて申し上げれば、写真を拝見する限り、随分前のもののようであり、また大勢の会食の場のようでございますけれども、もとより長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまなお人とお会いしたり会食をしておりますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったのかもしれませんが、いずれにしても、十分に記憶はないわけでございます。
　さきに国会で御答弁申し上げたとおり、私としては御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、私自身記憶が十分ございません。したがって、私が虚偽の答弁をしたとの御指摘は、全く当たらないものと考えております。（拍手）
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