河野洋平の発言 （外交・防衛委員会）

○国務大臣（河野洋平君）　国会のお許しをいただきまして、先般ＡＰＥＣの閣僚会議に出席をさせていただきました。
　ＡＰＥＣは、議員も御承知のとおり、アジア太平洋経済協力会議でございますが、これはかねてからアジア太平洋地域におきます経済問題をかなり実務的に議論するということで会議が行われておりましたが、一九九三年になりまして、クリントン大統領がシアトルにおきますＡＰＥＣの会議に出席をして、そこにＡＰＥＣ参加国、参加各地域のリーダーの参加を求めて、それ以来、一九九三年以来、首脳会議が行われるということになっております。
　現在、ＡＰＥＣは二十一の国と地域が参加をいたしております。国と地域と申しますのは、香港あるいは台湾、こういった地域が参加をするということで、ＡＰＥＣでは二十一のエコノミーというふうに呼んでおりますが、この二十一のエコノミーが参加をして経済問題について議論をするということになっております。
　今回のＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、幾つかの問題について議論が行われました。
　できるだけ簡潔に申し上げたいと思いますが、まず各国が関心を持ちましたのは、ＷＴＯ世界貿易機構の新しい閣僚会議をいつから始めるか。これは、御承知のとおり昨年シアトルで会議を行いましたけれども、会議が不調に終わって、その後合意ができずにおりますが、このＷＴＯの新ラウンドの立ち上げをできるだけ早くやろうじゃないか、二〇〇一年から始めようという話がありまして、しかしこれについては出席者の中から消極論といいますか慎重論もございまして、大分議論が行われました。
　閣僚会議そして首脳会議を通じて、この議論は閣僚、首脳の場で議論が行われておりまして、現在最終的にまとまっておりますのは、できるだけ早く議題を整理しようと。我々の理解としては、議題が整理されればそれはもう始まるということだと思うんですけれども、そこは慎重論がありまして、議題を整理すると。議題の整理ができたら二〇〇一年中にでも始めようというようなところがコンセンサスになりつつあるというふうに聞いております。
　それから、アジア太平洋地域の開発途上国に対しまして、人材養成について日本とかアメリカとかあるいはオーストラリアとかこういった国々ができるだけ協力をする。とりわけ我が国から途上国に対しますキャパシティービルディングの構想について各国から評価をいただくということがございました。
　また、ニューエコノミー、新しい経済問題について、これはＩＴの問題がその大きな問題でございますけれども、このＩＴを主力とするニューエコノミーを広げていくというためにどういうことをするか。これもまた、日本を初めとする国々ができるだけ開発途上国に協力をしていこうという話、それから石油価格の問題についても議論が出ております。
　こういったようなことが閣僚会議で討議をされ、その閣僚会議でのまとめをもって首脳会議が行われる、こういう状況になっておりまして、なお、閣僚会議あるいは首脳会議の場におきましても、集まった人たちが二国間で個別の会談を行うということもあちこちで見受けられた次第でございます。