外交・防衛委員会

平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　国井　正幸君
　　　　　立木　　洋君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷本　　巍君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）

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○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省北米局長藤崎一郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（服部三男雄君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森山裕君　おはようございます。自民党の森山でございます。
　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別措置協定に関して、賛成の立場から質問をいたします。
　河野外務大臣におかれましては、ＡＰＥＣの閣僚会議に御出席、大変御苦労さまでございました。首脳会議も開催をされているようでありますが、まず冒頭、ＡＰＥＣの閣僚会議に出席をされての感想を大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　国会のお許しをいただきまして、先般ＡＰＥＣの閣僚会議に出席をさせていただきました。
　ＡＰＥＣは、議員も御承知のとおり、アジア太平洋経済協力会議でございますが、これはかねてからアジア太平洋地域におきます経済問題をかなり実務的に議論するということで会議が行われておりましたが、一九九三年になりまして、クリントン大統領がシアトルにおきますＡＰＥＣの会議に出席をして、そこにＡＰＥＣ参加国、参加各地域のリーダーの参加を求めて、それ以来、一九九三年以来、首脳会議が行われるということになっております。
　現在、ＡＰＥＣは二十一の国と地域が参加をいたしております。国と地域と申しますのは、香港あるいは台湾、こういった地域が参加をするということで、ＡＰＥＣでは二十一のエコノミーというふうに呼んでおりますが、この二十一のエコノミーが参加をして経済問題について議論をするということになっております。
　今回のＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、幾つかの問題について議論が行われました。
　できるだけ簡潔に申し上げたいと思いますが、まず各国が関心を持ちましたのは、ＷＴＯ世界貿易機構の新しい閣僚会議をいつから始めるか。これは、御承知のとおり昨年シアトルで会議を行いましたけれども、会議が不調に終わって、その後合意ができずにおりますが、このＷＴＯの新ラウンドの立ち上げをできるだけ早くやろうじゃないか、二〇〇一年から始めようという話がありまして、しかしこれについては出席者の中から消極論といいますか慎重論もございまして、大分議論が行われました。
　閣僚会議そして首脳会議を通じて、この議論は閣僚、首脳の場で議論が行われておりまして、現在最終的にまとまっておりますのは、できるだけ早く議題を整理しようと。我々の理解としては、議題が整理されればそれはもう始まるということだと思うんですけれども、そこは慎重論がありまして、議題を整理すると。議題の整理ができたら二〇〇一年中にでも始めようというようなところがコンセンサスになりつつあるというふうに聞いております。
　それから、アジア太平洋地域の開発途上国に対しまして、人材養成について日本とかアメリカとかあるいはオーストラリアとかこういった国々ができるだけ協力をする。とりわけ我が国から途上国に対しますキャパシティービルディングの構想について各国から評価をいただくということがございました。
　また、ニューエコノミー、新しい経済問題について、これはＩＴの問題がその大きな問題でございますけれども、このＩＴを主力とするニューエコノミーを広げていくというためにどういうことをするか。これもまた、日本を初めとする国々ができるだけ開発途上国に協力をしていこうという話、それから石油価格の問題についても議論が出ております。
　こういったようなことが閣僚会議で討議をされ、その閣僚会議でのまとめをもって首脳会議が行われる、こういう状況になっておりまして、なお、閣僚会議あるいは首脳会議の場におきましても、集まった人たちが二国間で個別の会談を行うということもあちこちで見受けられた次第でございます。

○森山裕君　今御報告をいただきましたが、ＩＴの問題というのはまさに今後ＡＰＥＣの大事な議題となっていくんだろうというふうに思います。
　ここでちょっと一点だけ伺っておきますが、ＷＴＯの立ち上げをどうするのかというのはそれぞれの国によっていろんな考え方があると思いますが、消極論を唱えている国の主張というのはどういうところに論点があるんでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　慎重論は、表向き、議論では議題がまだ整理できていないと、議題もできていないのに開始の期日だけ議論してもしようがないじゃないか、まず議題を整理するところから始めろというのが議論でございますが、恐らくその議論の裏側にはいろいろな駆け引きがあるというふうに感じております。

○森山裕君　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、まず質問の前提として、最近我が国を取り巻く北東アジアを中心とするアジアの外交及び安全保障上の環境について、僣越ながら私見を少し述べさせていただきたいと思います。
　この地域が、我が国の平和と安全確保のため細心かつ不断に重大な関心を払わざるを得ない地域であることは申すまでもありません。本年六月、電撃的に行われました金大中韓国大統領と金正日北朝鮮総書記による南北の首脳会談は、確かに歴史の転換を予感させるものでありました。しかも、十月にはオルブライト長官がピョンヤンを公式訪問され、金正日総書記と会談をされました。この一連の動きは大方の予想を上回る展開であり、朝鮮半島の緊張緩和のため歓迎をすべきことであると思います。
　この事実を前に、一部マスメディアやあるいは報道や論評、専門家の間に北東アジア情勢をめぐって楽観論が聞かれるところでありますが、日朝交渉をめぐり、一部にバスに乗りおくれるなという軽薄な意見があることを私は憂慮しております。外交及び安全保障の問題は国家と国民の存亡にかかわる問題であって、錯誤や誤認による状況判断の失敗は絶対に許されないことだというふうに思いますし、わざわざ外務大臣に申し上げることではありませんが、我が国の外交及び安全保障の基軸は日米同盟と日米安全保障条約であるということをいま一度しっかりと認識しなきゃいけないと思っております。
　しかしながら、米ソ冷戦構造の崩壊もあって、最近殊さらに、日米関係をないがしろにしないまでも、あたかもその役割が減少したかに論ずる風潮が強まっております。私は、政権を預かる与党の一員としてこの考え方にくみしません。日本を取り巻く極東の情勢は、安定どころか不安定と不確実、そして不透明を増しているのではないかというふうに思います。
　中国の海洋調査船が我が国の排他的経済水域にしばしば入って調査活動をし、さらには複数の中国海軍艦艇が日本列島を遊よくする不可解な動きが話題になりましたのはほんの数カ月前のことであります。我が国の再三の警告と申し入れにもかかわらず、中国の艦艇はこれを無視しました。一衣帯水の距離にあり、歴史的にもかかわりの強い中国と友好な関係を保持しなければならないことは申すまでもありませんが、この中国調査船の日本近海における調査行動や海軍艦艇の動きについて不必要な誤解を招くことがないよう、事前協議ないし通報するための枠組みについて日中関係当局で協議をすることになったと承知をしておりますが、この交渉はその後どのような取り組みになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、日朝の正常化交渉と北朝鮮をめぐる動向でありますが、先般、自民党外交部会における高野大使の報告においても、複雑で困難な交渉は始まったばかりであり、これから本格的な交渉になるものと思っております。将来において禍根を残さない、じっくり腰を据えた交渉であることを強く望みます。
　国民感情からすれば、北朝鮮の動向について拉致問題を初め幾つもの疑念と不安があります。北朝鮮のミサイル問題も、米朝交渉の間凍結をすることになっていますが、依然未解決のままであります。核疑惑も完全に払拭をされたわけではありません。しかも昨年三月、我が国の領海を侵犯して本土に接近をした不審船が海上自衛隊の追跡を振り切って北へ向けて逃走した事件もまだ記憶に新しいところであります。米国防総省が去る九月に発表した朝鮮半島の軍事情勢報告書は、北朝鮮の軍事的脅威に依然変化はないとしています。大きな論議になりました。五十万トンに及ぶ食糧米の緊急支援問題についても、日本の国民の好意と善意が果たして北朝鮮の一般の人々に伝わるのかという疑問の声というのは消える気配がありません。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたしますが、北東アジアを中心とする我が国を取り巻くアジアの平和と安全の状況を現在どう見ておられるのか。特に、北朝鮮の緊張緩和への政策転換というのは本物であるというふうに思っておられるのか。また、であるとすれば、その理由は何かをお答えいただきたいと思います。

○政務次官（荒木清寛君）　前段の中国の調査船の御質問は私がお答えをいたします。
　海洋の科学的調査の相互事前通報の枠組みにつきましては、八月末の北京での唐家セン外交部長との間の日中外相会談における協議一致を踏まえまして中国側と協議を実施してきております。
　具体的には、これまで累次にわたり事務レベルで協議を実施するとともに、種々の機会をとらえて協議を行っておりますし、外交ルートを通じてのやりとりも継続的に行っております。十月の朱鎔基総理訪日の際には、この作業を加速化させるということで一致をしておりまして、できるだけ早く成案を得るように引き続き努力をしていきたいと考えています。
　また、海軍艦艇につきましては、お話しのように今年の五月と七月に一度ずつ我が国近海にあらわれました。こうした活動につきましては、日中間の信頼関係、友好関係の観点からは適切ではありませんので、我が国より外交ルートを通じて繰り返し懸念を表明し、八月の外相の訪中の際にも自制を求めました。その後、日本近海にはあらわれていないというふうに承知をしております。
　また、先般の日中首脳会談の際には、相互理解と信頼醸成に寄与するという観点から、艦艇の相互訪問実施につきましても一致を見たところであります。
　今後は、この成果を踏まえまして、安全保障面における日中間の協力を進め、相互理解の増進と信頼関係の構築を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の問題について、私から少し申し上げたいと思います。
　議員がもう御指摘になりましたとおりでございまして、朝鮮半島は今、南北首脳会談から緊張緩和の方向に動く兆しを見せているというふうに感じてはおりますものの、それはあくまでも兆しでございまして、現実の問題としてどこまでそれが具体化されているかということになりますと、必ずしも当初言われていたように順調にいっているわけではございません。
　なかんずく安全保障の面につきますと、これは今のところ、ミサイルの問題にいたしましてもそうでございますし、それ以外に南北が対峙いたします状況も新たな好転を見せているわけではございませんで、こうしたことを見てみますと、私どもは日米会談あるいは日米韓の会談におきましても、兆しは見せていると、そしてこの兆しはやはり具体化するようにみんなで後押しをしていかなければならない、そういう共通の認識は持っているものの、現実としてはまだそこまでは行っていないというのが我々の現時点におきます認識でございます。
　それから、米の問題についても、これは当然のことでございますけれども、五十万トンの人道的支援を我が国からいたしまして、それに対しましては、北側の総理から我が国森総理あてに感謝の気持ちを込めたお礼の手紙といいますか、そういうものが届いているということがございます。

○森山裕君　今御答弁をいただきましたが、中国の調査船の問題と海軍の艦艇の行動につきましては、できるだけ早くルールをしっかりつくっておくということが、特に日中関係を大事にしなければならないという観点に立っても大事なことだというふうに思いますし、このことに余り時間がかかることがよく理解ができない面もあるんですけれども、ぜひ御努力をいただきますように要望を申し上げておきます。

○国務大臣（河野洋平君）　調査船の問題につきましては、私と唐家セン外相との間でフレームワークをつくりまして、事務的な作業を今いたしております。もうこれは既に五回、六回と会議を重ねておりまして、そう大きな難しい問題があるとは思っておりません。若干の問題がございますが、これらをクリアするべく、できるだけ議員おっしゃるようにその協議は加速する必要があるということを私申しまして、先般のＡＰＥＣでも、これは立ち話でございましたけれども、中国の外相に対して、あれは早くやろうね、そうだねというようなやり取りがございました。
　それから、海軍艦艇につきましては、先ほど政務次官から申し述べましたように、相互訪問をやろうということは、これは日中の首脳会議で決まっておりまして、この艦艇の相互訪問は必ず行われるものと思います。
　なお、一言、余計なことですが、中国の首脳はその後韓国へ参りまして、韓国でも同じような発言、つまり中国と韓国も海軍艦艇の相互訪問をやってはどうか、つまり日中韓が三カ国で相互訪問、相互というんでしょうか、三カ国の訪問というような感じの話が今進んでいるというふうに私は理解しております。

○森山裕君　ありがとうございました。
　次の質問に入りますが、私はかねがね日米安全保障を考えるときに、かつて第二次世界大戦を我が国の同盟国として米国を初め連合国と戦って敗戦をし、国土を東西二つのドイツに分断をされたドイツのことを思うんですけれども、ドイツはその後、冷戦時代西ドイツとしてＮＡＴＯの加盟国になって、一九八〇年代にはその中核として、またＮＡＴＯの盾として積極的な軍事的な役割を果たしてきました。西ドイツという国家の安全保障をＮＡＴＯと一体化することによって確保してきたと言えるのではないかというふうに思います。一九八九年十一月、東ドイツ市民の大脱走が引き金となってベルリンの壁はあっけなく崩壊をしました。
　私がここで指摘をしたいのは、国家と民族を防衛するというドイツの人々の決然たる意思であります。そして、欧州大陸の国ドイツと海洋国家である島国の日本の違いであるかもしれませんが、我々は俗に平和ぼけと言われる太平の夢をむさぼってきました。しかし、今や科学技術も途方もなく発展をいたしまして、対岸のアジアの地から発射したミサイルが数分で日本を直撃する時代になりました。島国というゲオポリティーク上の有利な立場にあって安眠をむさぼることができなくなってきているというふうに思います。
　我々は現実の問題として安全保障のため知恵を絞らなければなりませんし、先ほど申し述べましたように我が国にとって安全保障の核心は日米同盟であり、また日米安全保障条約であります。集団的防衛の枠組みを保有しない我が国にとって、日米安保体制はドイツにおけるＮＡＴＯとの関係に匹敵するものと言ってもいいのではないかというふうに考えます。
　この二つの関係を比較して、さきのコソボ紛争に際しドイツがＮＡＴＯの軍事作戦に参加したことを思いますと、日本が日米安保体制に取り組む姿勢がいかにも甘いのではないかという気がしてなりません。ドイツは無論、ＮＡＴＯ加盟諸国は、フランスは例外でありますが、加盟国として相互防衛を軍事的にコミットメントしています。これらに対して日米安保体制は、有事において米国は日本を守るが日本は米国を守らないという俗に言う片務的なものになっています。このことは日本ではなかなか議論がしにくい雰囲気があり、非常に短絡した軍国主義論に発展をして、自由に論議することさえ封じられる嫌いがあるのは民主主義の国家として極めて不健全なことではないかというふうに考えております。
　これから先、二十一世紀の安全保障問題が冷戦時代にも増して重要な問題になることは避けられないというふうに思いますし、ことしの六月、外務省がギャラップ社に委託して行った米国における対日世論調査によれば、現在の日米安保条約を堅持すべきであると見る米国有識者は八六％という高い水準にあり、これは一九九六年以降一貫した傾向であります。また、日本は防衛力を増強すべきかどうかという質問に対して六五％がすべきと答えております。これも一九九六年以降一定した高い傾向にあります。
　このようなことを考えますときに、日本の対応に米国は少し不満があるのではないかと見て間違いないというふうに思いますし、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本で負担するための特別措置協定は、合衆国軍隊の効果的な活動に有益なことであって、片務的と言われる日米安保体制を形式的にせよ双務的たらしめる重要な意味があるというふうに思っております。
　しかしながら、米国側の深層心理としては、こうした経費の負担にとどまらず、極東の安全のために日本が軍事的にももっと積極的な役割を果たすように期待をする思いがあるやに私は観測するのですが、この点についていかがお考えでございましょうか。
　また、国防に金がかかるのは当たり前のことであって、一たん有事となってエスカレートした結果、日本の国土や国民に直接被害が及ぶ事態を想定する場合、その損害額ははかり知れないものであります。抑止として安全保障のため先行投資があらゆる意味で得策ではないか。
　この点、政府は安全保障の何たるかを率直かつ具体的に国民に説明をする必要があろうかと思います。また、そのことはむしろ政府にとって義務ではないかというふうに思いますけれども、虎島防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねでございますが、これはいろいろな見方がございまして、日米安保条約が片務的な条約だと見る見方もございますし、いやそうではないと、日米安保条約はきちんと双務的な条約になっているんだ、それは我が国がアメリカに対して極東の平和と安全のために我が国の施設・区域の使用を認めている、そういうことなどを考えて、この条約全体を通じて日米双方はきちんと義務のバランスをとっているんだというふうにとってくださる方もあるわけです。
　これはいろいろな受けとめ方はございますけれども、私どもはその後者、つまり片務的ではない、これは双務的にバランスのとれたものだというふうに思っておりますが、しかし、日米両国国民の中には安保ただ乗り論という議論があったり、あるいはいかにも片務的ではないかという議論が依然としてある。ずっとそういう議論があることも事実だと思います。
　そういう状況の中で、今議員がおっしゃいましたように、我々としては、国を守るためにはやはりただで守るというわけにはいかないんだと。どういう守り方をするかということを真剣に考えれば、ドイツはこういう守り方をしているじゃないか、あるいは韓国はこういう守り方をしているではないかという、それぞれの国々にはそれぞれの国の、その周辺の状況もありますし歴史的な状況もあると思います。
　日本の国は、今でこそこういう議論ができますけれども、恐らく終戦直後、周辺諸国は日本に対して、日本の再軍備といいますかそういうものに対しては殊さら厳しい目を向けて、日本は決してそういう国であってはならない、そういう国にしたくないというふうに思っていた部分というのはあったに違いない。そういう状況の中で、我々の先輩がいろいろなことを考え知恵を出し、日米安保条約という条約をつくることによって我が国の安全、そしてそれは日本の平和と安全だけではなくて極東の平和と安全にまで寄与する日米安保条約というものをつくった。その判断は正しい判断だったというふうに私は今思っているわけでございます。
　しかし、それが五十年時間を経てきて、いつも、これは未来永劫このままいくのかねという議論があるとすれば、それは未来永劫このままいくかどうかはわからぬと。それなら、どういう状況のときにはどういうことが考えられるのかといったような議論も、それはあっていいのだと思っています。
　しかし、今我々がどうかと言われれば、我々は、日米安保条約というものを基軸にして我が国の平和と安全を守るというこの考え方は、あくまでも国の大方針といいますか、基本的な方針としてこれを堅持していくということが重要であろうというふうに思っております。

○国務大臣（虎島和夫君）　外交努力などの非軍事的手段のみで国の安全を確保することが困難であることはお説のとおりと承知いたしております。防衛力は、侵略を未然に防止し、侵略があった場合にはこれを排除する機能を有しており、国の安全を最終的に担保するものと確信をいたしております。
　このような観点から、適切な防衛力の整備と日米安保体制の堅持が必要であり、このような考え方については防衛庁としても従来も心して国民に説明してまいったところでありますけれども、このような国会の議論等を通じ、今後とも国民にわかりやすく説明していくことが肝要であるというふうに考えております。

○森山裕君　時間が参りましたので終わります。

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　きょうは若干時間が長いものですから、じっくり議論させていただきたいなと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、議題となっておりますアメリカとの地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定についてということでまず御質問に入りたいと思います。
　この特別協定、来年三月末をもって失効するということで、それによる改定であるわけなんですが、これはきちっとした言葉じゃございませんがいわゆる思いやり予算ということであるわけです。これは、当時の金丸防衛庁長官がアメリカの財政事情を勘案して、そして日米の経済情勢を考慮に入れた上でこれを計上して、段階的に増額されて今二千七百五十億というような金額になったかと思います。
　財政事情あるいは日米の経済情勢というものが出発点にあったとすると、その一点に絞れば、今のアメリカの経済状況はどうなっているかというと、いわゆるＩＴ革命、これが経済を引っ張っています。ニューエコノミー、こういう経済がアメリカの経済を大きく引っ張っている形で大変好況を呈しているというようなことが専らであります。我々、若干今不安要因は出てきつつも、いやそれはそれなりに正しい評価ではないかなと思っているわけなんですが、この十年間のアメリカ経済のパフォーマンスを見てみますと、ニューヨーク・ダウの株価が四倍増の一万ドルを超えた。時価総額が五倍増の十五兆ドルある。ＧＤＰが七〇％増の九・九兆ドルある。国民所得が、七〇％これもふえまして八・四兆ドル。国家財政は一九九八年度に二十九年ぶりに黒字になって、二〇〇〇年会計年度に二千三百七十億ドルの黒字が見込まれています。これがアメリカです。
　一方で、我が国の状況を見ますれば、財政赤字の水準というのは大変なものであります。改めて数字的にお話ししますと、財政赤字の水準というのは一般政府ベースで七％程度、これは財政破綻をした途上国並みの赤字水準なんです。国と地方の債務残高は六百四十五兆円を上回ると言われている。ＧＤＰ比一三〇％だと。債務比率は二〇〇〇年末までには一三七％にもなってしまうという予想をされているわけです。ロシアが一九九八年の破綻の時点でそれが六〇％であったということを考えれば、大変厳しい財政状況に日本はあるわけです。
　だから、財政事情を勘案して、日米経済情勢を考慮に入れてということでこれが始まったとすると、今まさにそれが逆転している状態があるのではないかなと。そういうことを考えれば、二千七百五十億円の思いやり予算、いわゆる思いやり予算というのをアメリカに示す必要性がどこにあるのか。国民にとって極めてわかりやすい御説明をお願いしたいと思うところであります。
　そうは言いつつも、アメリカ軍が前方展開戦略をする必要性から世界規模で兵力を展開しているわけです。そうなると、日本が二千七百五十億負担をしておりますが、全世界の中でアメリカ軍が兵力を展開する、そしてアメリカ軍が駐留する国がやはりあるわけなんです。その米軍が駐留する国が具体的にどこで、それからその国がどの程度駐留に伴う直接経費を負担しているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
　まず、その点をお伺いします。

○国務大臣（河野洋平君）　本法案を御審議いただきますにつきましてお願いをいたしておりますことは、この法案の目的は、あくまでも日米安保条約の効果的なスムーズな運用のためにこうしたことが必要だということをこの法案の目的にいたしているわけでございます。
　私どもは、日米安保条約をより円滑に効果的に運用できるということのために、これまでも、地位協定に定めた部分、さらには地位協定の定めのない部分については特別協定をつくって、それによって日本側が負担すべきものを負担して、円滑な運用というものを考えてきたわけでございます。
　したがいまして、今議員がお話しになりました、この法案を今回御審議いただきますに当たりまして、思いやり予算はもういいだろうと、思いやり予算と言っている場合じゃないだろうという御指摘は、確かにその思いやり予算という視点で見れば、そうした経済状況ではないという御指摘を踏まえてそうした御議論はあると思いますけれども、私どもがこのたび御審議をお願いいたしております法案の目的は、今私が申し上げたようなことが目的でございまして、決して日本がアメリカの財政状況を心配して何かをするということがこの法案の目的ではないわけでございまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、日本側の負担が大きいかどうかという点につきましては、これはいろいろ議論、つまり何を指して大きいと言うか、どういうものを大きいと言うかという点でいろいろ議論のあるところだと思いますが、私は、我が国の安全を確保するという意味で日米安保条約、そしてその日米安保条約をより円滑に運用するためにこの特別協定が効果があると、こう考えて御提案をし、御審議をお願いしている次第でございます。
　米軍の駐留地域その他具体的な話は政府参考人から答弁をさせたいと思います。

○政府参考人（藤崎一郎君）　ただいま米軍駐留経費負担を行っている国の数、負担している経費についてという御質問でございます。
　お答え申し上げます。
　我が国以外の国におきます米軍の駐留経費負担について、アメリカ国防省の報告によりますと、駐留経費負担を行っている国は、九八年度において二十カ国でございます。
　同報告書に基づいて、各国の負担している経費ということでございますが、イタリア十一億一千三百八十三万ドル、ドイツ九億五千六百九十七万ドル、韓国七億五千百三十一万ドル、クウェート一億七千五百九十五万ドル等となっております。

○海野徹君　今局長から話がありました。国防省からの発表の数字ということなんですが、二千七百五十億というのは、これは国民の税金ですから、外務省としてもう少し突っ込んだ調査分析というのは今までしたことはございませんですか。

○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　各国の行っております駐留経費負担につきましては、各国とアメリカ軍とのそれぞれの関係において行っておりますので、私どもとして、他の各国につきまして外務省として調査をしているものはございません。ただし、この米軍の報告は毎年出ておりまして、これを比較して趨勢等を把握しているところでございます。

○海野徹君　では、局長、結構です、まだお聞きしたいことはまた後ほどにさせていただいて。
　外務大臣、安全にはコストがかかります。これは十分私もわかります。我が国の安全を確保するために相当のコストを払うんだ、それは日米安保体制の効率的な運用、円滑的な運用のためにそれが必要なんだと。たまたま非論理的な言葉で思いやりというような言葉が先走っているものですから、先行しているものですから、非常にそれはある意味では心外なんだというような私は感じをしたんですけれども、確かに、こういう非常に思いやり予算なんというような論理性を欠くような言葉でこれが二十年間議論されてきたこと自体が、私はそれが問題だと。
　その点について、大臣、どう思いますか。

○国務大臣（河野洋平君）　思いやり予算という言葉はだれが言い出したかとか、だれが言ったかとか、いろいろなお話がございますけれども、そのときそのときにマスコミなどに取り上げられて、何か一番わかりやすい、ニックネームといいますか、表現だということで取り上げられて、それがひとり歩きをするということがあって、場合によればこちらも説明するときに結構都合がいい説明ができやすいと思った場合もあるいはあるかもしれません。私は政府がそういうことをしたとは思いませんけれども、そういう言葉がひとり歩きをするようになったということは事実あったと思います。
　しかし、現実に今ここで御提案をいたしますこの場面では、全くそうした状況とは、それはもう議員が御指摘になりましたように状況は違うのであって、そうした説明のできるような財政状況でもございませんし、中身でもないと。そしてまた、これは表現は悪うございますけれども、もっとまじめな、我が国の安全保障という安全にかかわる極めて重要な問題だというふうに私は思っておるわけです。
　今、局長が御答弁を申しましたが、各国の負担はどうかという議員のお尋ねがございましたけれども、もちろん各国がどれだけの負担をしているかということを数字の上で把握はいたしておりますけれども、これとて、これを比較をするというのは実際問題としてはそれは非常に難しいわけですし、周辺状況あるいはその基地の態様その他を一つずつとらえて分析をして比較をするということが実際可能かどうかということになると、正直難しい。それをただ単にパーヘッドで割って、どこの国は一人頭幾らだという議論は、これは計算上はできないわけではございませんけれども、それではその実態をきちんと説明をすることにはならないだろうというふうに私は考えているところでございます。

○海野徹君　先ほど来大臣は、目的は日米安保の効果的な運用と円滑的な運用に資するためにということなんです。その辺、このお金を、二千七百五十億というお金ですね、これを特別協定で日本が負担すると。国民に説明するときに、それが日米安保の効果的運用あるいは円滑的な運用、具体的にこういうことで効果的なんですよ、こういうことで円滑な運用に資しているんですよという御説明はいただけますか。

○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま海野議員から、在日米軍駐留経費負担について、どの点、どのものが米軍の円滑な運用に資しているかということでございますけれども、これは包括的に在日米軍の円滑な運用に資しているということでございまして、この経費がない場合には、私どもといたしまして在日米軍の円滑な運用は非常に困難である、極めて難しいということでございます。アメリカ側といたしましても、本件は日本として行っている最大の貢献の一つであるというふうに指摘しております。

○海野徹君　局長、今包括的とおっしゃいましたね。もう一度大臣からちょっと御答弁いただきたいなと思うんですが。

○国務大臣（河野洋平君）　これは、少し今回の特別協定の締結に至った経緯などを申し上げることで御理解をいただきたいと思いますが、現在行われております特別協定の実施が来年切れるということから、アメリカ側からも、この協定は米軍にとっても極めて重要な部分をなすものであるので、もう一度特別協定を結びたいという意味の話がございました。
　我が方といたしましても、そのことが日米安保条約にとって重要であるということであれば、それは考えようと。しかし、それについてはこれまでどおりというわけにはいきませんよと。これをどれだけ圧縮するか、そして節約合理化をするかということも考えてほしい。ただし、これを圧縮し節約合理化──節約合理化はいいのでございますけれども、圧縮をするということで我が国の安全というものの確率が下がるということであっては意味がないわけですから、米軍とは、我が国の安全というものに対するこれまでどおりの確率を維持しながら、なおかつ合理化し、節約し、そして圧縮できる部分については圧縮をするという協議をいたしました。
　これは、事務的にはそういう協議をいたしましたが、閣僚レベルでも瓦防衛庁長官が先方と協議をいたしましたし、私も先方国務長官と数次にわたって協議をいたしまして、日米安保条約というものが引き続き極めて重要なものだという認識、そしてアジア太平洋地域における国際情勢というものについても話し合いまして、安保条約がより円滑に運用されることが重要だと。その円滑な運用のためには、アメリカ側からこうした協定をぜひ結んでほしいということがございまして、この協定を締結するに至ったわけでございます。
　アメリカ側から、この特別協定について、これは非常に米側にとっても重要な部分を占めているという意味の説明があったところでございます。

○海野徹君　圧縮することによって安全確保に対する低下が懸念されるということなんですが、となると、先ほど外務大臣が、日米安保条約というのは双務性を持っていますよ、片務的だという議論をされますが双務的性格ですよと、時々に応じては、どういう状況のときどういう議論をしたらいいかということはやらなくちゃいけないということもおっしゃった。
　そうなると、じゃ一体、圧縮しても安全性の確保について低下しないというためには、日本にとってあるいは日米にとって安全のコストというのはトータルとしてどの程度のコストを前提として常に交渉すべきなのか、あるいは考えているのかということは、そのコスト計算ですが、これはなかなか出ないと思うんですけれども、そんな議論というのは外務省としてはおやりになったことはあるんですか。

○国務大臣（河野洋平君）　これは、安全のコストというのは大変難しい御質問でございまして、現実問題としてどういう危険があるか、どういう状況の中で安全を確保するかということから考えなければなりません。
　ただ、一般的に安全のコストといってもそれは全く計算のできるものではないのでありまして、我が国を取り巻く国際情勢、あるいは我が国を取り巻く国際情勢の中にある危機、危険、そういうものがどういうものかということも知らなければ安全というものは議論できませんし、そしてしかも、そのコストは恐らく、例えば我が国の防衛の態様も、完全に独立した我が国の軍隊で自国は守るといった場合のコストと、あるいは安保条約を柱として自国の安全を考えるというときとでは全くコストも違いましょうし、これは議員のお尋ねでございますけれども、私、議員に我が国の安全のコストはこのくらいでございますということを今申し上げるだけの資料がございませんが、言ってみれば、安保条約と我が国の自衛隊によって日本の国の安全というものを維持するということであるとすれば、その安保条約が効果的に運用をされる、そのために必要なコストというものが我が国の安全のコストと考えるべきではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕