海野徹の発言 （外交・防衛委員会）

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　きょうは若干時間が長いものですから、じっくり議論させていただきたいなと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、議題となっておりますアメリカとの地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定についてということでまず御質問に入りたいと思います。
　この特別協定、来年三月末をもって失効するということで、それによる改定であるわけなんですが、これはきちっとした言葉じゃございませんがいわゆる思いやり予算ということであるわけです。これは、当時の金丸防衛庁長官がアメリカの財政事情を勘案して、そして日米の経済情勢を考慮に入れた上でこれを計上して、段階的に増額されて今二千七百五十億というような金額になったかと思います。
　財政事情あるいは日米の経済情勢というものが出発点にあったとすると、その一点に絞れば、今のアメリカの経済状況はどうなっているかというと、いわゆるＩＴ革命、これが経済を引っ張っています。ニューエコノミー、こういう経済がアメリカの経済を大きく引っ張っている形で大変好況を呈しているというようなことが専らであります。我々、若干今不安要因は出てきつつも、いやそれはそれなりに正しい評価ではないかなと思っているわけなんですが、この十年間のアメリカ経済のパフォーマンスを見てみますと、ニューヨーク・ダウの株価が四倍増の一万ドルを超えた。時価総額が五倍増の十五兆ドルある。ＧＤＰが七〇％増の九・九兆ドルある。国民所得が、七〇％これもふえまして八・四兆ドル。国家財政は一九九八年度に二十九年ぶりに黒字になって、二〇〇〇年会計年度に二千三百七十億ドルの黒字が見込まれています。これがアメリカです。
　一方で、我が国の状況を見ますれば、財政赤字の水準というのは大変なものであります。改めて数字的にお話ししますと、財政赤字の水準というのは一般政府ベースで七％程度、これは財政破綻をした途上国並みの赤字水準なんです。国と地方の債務残高は六百四十五兆円を上回ると言われている。ＧＤＰ比一三〇％だと。債務比率は二〇〇〇年末までには一三七％にもなってしまうという予想をされているわけです。ロシアが一九九八年の破綻の時点でそれが六〇％であったということを考えれば、大変厳しい財政状況に日本はあるわけです。
　だから、財政事情を勘案して、日米経済情勢を考慮に入れてということでこれが始まったとすると、今まさにそれが逆転している状態があるのではないかなと。そういうことを考えれば、二千七百五十億円の思いやり予算、いわゆる思いやり予算というのをアメリカに示す必要性がどこにあるのか。国民にとって極めてわかりやすい御説明をお願いしたいと思うところであります。
　そうは言いつつも、アメリカ軍が前方展開戦略をする必要性から世界規模で兵力を展開しているわけです。そうなると、日本が二千七百五十億負担をしておりますが、全世界の中でアメリカ軍が兵力を展開する、そしてアメリカ軍が駐留する国がやはりあるわけなんです。その米軍が駐留する国が具体的にどこで、それからその国がどの程度駐留に伴う直接経費を負担しているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
　まず、その点をお伺いします。