平沼赳夫の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　第百五十回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、経済認識や諸課題について一言申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、企業収益が回復する等、緩やかな改善が続いておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費についても力強さを欠いております。民需主導の自律的回復及び新たな発展基盤の構築を実現するためには、先月決定した経済対策に示された諸施策の早期実現に努めるとともに、産業新生会議における議論を踏まえ、経済構造改革のための行動計画を年内に取りまとめるべく努力してまいる所存であります。
　また、近年の情報通信技術の発達に伴い、我が国経済社会の変化が急速に進行する中でさまざまな課題が顕在化しており、現在、ＩＴ戦略会議で検討が行われているところであります。
　今国会では、民—民間の書面の交付あるいは書面による手続の義務について電子的手段を認めるため、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を提出いたしております。また、内閣としてさらに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を提出しており、政府一丸となってＩＴ革命の推進に向けて努力してまいる所存であります。
　一方、今日の中小企業をめぐる金融情勢は、改善してきているものの、金融システム改革や金融機関の再編強化は道半ばであり、いまだ厳しい状況から脱却したとは言い切れない状況にあります。中小企業金融安定化特別保証制度の期限が来年三月に到来することも踏まえ、中小企業信用補完制度の充実を図ることにより円滑な資金供給を確保するため、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
　加えて、最近の悪質な内職・モニター商法等に係る消費者トラブルの急増に対応すべく、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を提出しております。
　以上のように当面の課題を述べさせていただきましたが、私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。