経済・産業委員会

2000-11-07 参議院 全153発言

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会議録情報#0
平成十二年十一月七日(火曜日)
   午前九時開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         成瀬 守重君
    理 事         加藤 紀文君
    理 事         畑   恵君
    理 事         円 より子君
    理 事         山下 芳生君
    理 事         梶原 敬義君
                加納 時男君
                倉田 寛之君
                陣内 孝雄君
                須藤良太郎君
                保坂 三蔵君
                真鍋 賢二君
                足立 良平君
                平田 健二君
                本田 良一君
                藁科 滿治君
                加藤 修一君
                続  訓弘君
                西山登紀子君
                水野 誠一君
                渡辺 秀央君
    ─────────────
   委員長の異動
 九月二十一日成瀬守重君委員長辞任につき、そ
 の補欠として加藤紀文君を議院において委員長
 に選任した。
    ─────────────
   委員の異動
 九月二十一日
    辞任         補欠選任   
     畑   恵君     小山 孝雄君
     加藤 修一君     山下 栄一君
 九月二十二日
    辞任         補欠選任   
     小山 孝雄君     畑   恵君
     成瀬 守重君     山下 善彦君
 九月二十七日
    辞任         補欠選任   
     須藤良太郎君     吉村剛太郎君
 十一月六日
    辞任         補欠選任   
     平田 健二君     櫻井  充君
 十一月七日
    辞任         補欠選任   
     櫻井  充君     平田 健二君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         加藤 紀文君
    理 事
                保坂 三蔵君
                山下 善彦君
                円 より子君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
    委 員
                加納 時男君
                陣内 孝雄君
                畑   恵君
                真鍋 賢二君
                吉村剛太郎君
                足立 良平君
                櫻井  充君
                平田 健二君
                本田 良一君
                藁科 滿治君
                山下 栄一君
                西山登紀子君
                水野 誠一君
                渡辺 秀央君
   国務大臣
       通商産業大臣   平沼 赳夫君
       国務大臣
       (経済企画庁長
       官)       堺屋 太一君
   政務次官
       農林水産政務次
       官        石破  茂君
       通商産業政務次
       官        坂本 剛二君
       通商産業政務次
       官        伊藤 達也君
       経済企画政務次
       官        小野 晋也君
       科学技術政務次
       官        渡海紀三朗君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      根來 泰周君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
   政府参考人
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局取引部長   楢崎 憲安君
       農林水産省食品
       流通局長     西藤 久三君
       通商産業省機械
       情報産業局長   太田信一郎君
       資源エネルギー
       庁石油部長    松永 和夫君
       中小企業庁長官  中村 利雄君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
 (原子力事故後の医療対策に関する件)
 (中小企業対策に関する件)
 (流通業の不公正取引に関する件)
 (IT革命に関する件)
 (流通政策に関する件)
 (石油開発政策に関する件)
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
 を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)



    ─────────────
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加藤紀文#1
○委員長(加藤紀文君) ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る九月二十一日の本会議におきまして経済・産業委員長に選任されました加藤紀文でございます。
 理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。拍手
    ─────────────
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加藤紀文#2
○委員長(加藤紀文君) 委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十日、高橋千秋君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び本田良一君が選任されました。
 また、去る九月二十一日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
 また、去る九月二十二日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
 また、去る九月二十七日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
 また、昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
    ─────────────
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加藤紀文#3
○委員長(加藤紀文君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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加藤紀文#4
○委員長(加藤紀文君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に保坂三蔵君及び山下善彦君を指名いたします。
    ─────────────
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加藤紀文#5
○委員長(加藤紀文君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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加藤紀文#6
○委員長(加藤紀文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
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加藤紀文#7
○委員長(加藤紀文君) この際、平沼通商産業大臣及び堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。
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平沼赳夫#8
○国務大臣(平沼赳夫君) 第百五十回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、経済認識や諸課題について一言申し述べさせていただきます。
 我が国経済は、企業収益が回復する等、緩やかな改善が続いておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費についても力強さを欠いております。民需主導の自律的回復及び新たな発展基盤の構築を実現するためには、先月決定した経済対策に示された諸施策の早期実現に努めるとともに、産業新生会議における議論を踏まえ、経済構造改革のための行動計画を年内に取りまとめるべく努力してまいる所存であります。
 また、近年の情報通信技術の発達に伴い、我が国経済社会の変化が急速に進行する中でさまざまな課題が顕在化しており、現在、IT戦略会議で検討が行われているところであります。
 今国会では、民—民間の書面の交付あるいは書面による手続の義務について電子的手段を認めるため、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を提出いたしております。また、内閣としてさらに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を提出しており、政府一丸となってIT革命の推進に向けて努力してまいる所存であります。
 一方、今日の中小企業をめぐる金融情勢は、改善してきているものの、金融システム改革や金融機関の再編強化は道半ばであり、いまだ厳しい状況から脱却したとは言い切れない状況にあります。中小企業金融安定化特別保証制度の期限が来年三月に到来することも踏まえ、中小企業信用補完制度の充実を図ることにより円滑な資金供給を確保するため、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
 加えて、最近の悪質な内職・モニター商法等に係る消費者トラブルの急増に対応すべく、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を提出しております。
 以上のように当面の課題を述べさせていただきましたが、私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上であります。
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加藤紀文#9
○委員長(加藤紀文君) 堺屋経済企画庁長官。
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堺屋太一#10
○国務大臣(堺屋太一君) 経済企画庁長官の堺屋太一でございます。経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、経済企画庁長官、新千年紀記念行事担当大臣という重責とともに、IT担当大臣、高度情報ネットワークに関する各省庁の業務の調整を担当する大臣を拝命いたしまして、改めて心身ともに引き締まる思いをしております。委員長の加藤先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜っているところでございますが、今後とも一層の御支援方よろしくお願いいたします。
 我が国の景気は、完全失業率が高水準で推移し、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるなど、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、全体としては企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いており、緩やかながらも改善してきておると申せましょう。企業収益の増加と設備投資の拡大が見られる一方、企業の倒産や負債額の増加もある今は、景気回復の最後の難所、いわば七合目、胸突き八丁といったところでございます。
 政府といたしましては、経済を本格的な自律的回復軌道に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革する方針のもと、去る十月十九日に「日本新生のための新発展政策」を決定いたしました。
 今回の対策は、規制改革など法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策となっております。特に、IT革命の飛躍的推進、循環型社会の構築などの環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対策、便利で住みやすい町づくりを目指す都市基盤整備の四分野に重点を置き、社会資本整備の三分の二以上をここに集中させております。また、防災、災害復旧、中小企業金融対策等にも配慮し、全体としての事業費は十一兆円程度になります。本対策の効果が着実に、かつ早期にあらわれますよう、委員の皆様方の特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 以上のような当面の最重要課題に加え、今後とも次の四つの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 第一は、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革の積極的な推進です。経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」に基づき、IT革命を起爆剤とした新しい経済発展に取り組むため、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、今後の少子高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的に、国際的な共同研究を進めるとともに、知恵の時代の都市のあり方を検討するための研究会を開催しております。
 第二に、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化です。このため、景気ウオッチャー調査について、調査対象ウオッチャーを拡充するなどの所要の努力を続けており、今後も情報収集・提供体制を強化してまいります。
 第三に、新たな国民生活行政の推進です。先般御尽力いただきました消費者契約法に関し、その実効性確保のための取り組みを進めるとともに、税制上の優遇措置の創設を含むNPOの活動促進のための条件整備など、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
 最後に、内閣府の発足に向けた体制整備であります。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、総理大臣のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっています。当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになります。今後、内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とともに、内閣府の機能充実に向け一層の努力を続けていく所存であります。
 以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げるものであります。
    ─────────────
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加藤紀文#11
○委員長(加藤紀文君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁石油部長松永和夫君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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加藤紀文#12
○委員長(加藤紀文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
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加藤紀文#13
○委員長(加藤紀文君) 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
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櫻井充#14
○櫻井充君 民主党・新緑風会の櫻井充です。
 昨年のこの委員会でジェー・シー・オーの問題について質問させていただきました。あの事故から一年たちまして、健康被害を中心にきょうはお伺いさせていただきたいと思いますけれども、チェルノブイリの事故でもそうなんですけれども、ああいう事故の後に心的外傷を負った方々の心の問題というのが非常に大きな問題になっているわけです。
 今回、そのジェー・シー・オー関連の事故において、心の病というか心的外傷を負った人はどのぐらいいるというふうに科学技術庁は把握されているんでしょうか。
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渡海紀三朗#15
○政務次官(渡海紀三朗君) 科学技術庁の総括政務次官の渡海紀三朗でございますが、櫻井先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 臨界事故による周辺住民への心のケアにつきましては、国から茨城県へ委託事業として現在行っているところでございます。心のケアの相談窓口を開設いたしまして現在まで対応をしてきておりますが、調査によりますと、茨城県によれば、事故後約百十件、これは窓口そして電話相談合わせてでございますけれども、相談がございまして、これらの相談者の中でその後のフォローを要するというふうに考えられた方が若干名いらっしゃいましたが、その後、保健所等のフォローで安定をされておりまして、PTSD、外傷後ストレス障害と診断をされた方はいないという報告を受けておるところでございます。
 しかしながら、身体症状を訴えておられる方もいらっしゃいまして、今後とも茨城県の協力を得つつ、心のケアの問題は大変重要な問題だと我々も認識をいたしておりますので、長期的な健康管理に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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櫻井充#16
○櫻井充君 今いないとおっしゃいましたけれども、実は私、十月の上旬に東海村を訪ねまして、ジェー・シー・オーの周りを一回りしまして、住民の方々と話をしてまいりました。その中で、私が医者の立場で診断した中で少なくとも三名の方はPTSDではないかと思う方がいらっしゃいました。
 まず一人は、六十一歳の女性ですけれども、ジェー・シー・オーの事故があって、その後五日間下痢が続きまして、体重が六キロ減りました。その後ずっとだるさなどを訴えておりまして、多分抗うつ剤だと思いますけれども、抗うつ剤とそれから安定剤を服用されております。それから、六十歳の女性ですけれども、この方は事故のことを考えると動悸がして眠れないということでいろいろ検査されているようですが、今でも安定剤を飲まないと眠れないという方もいらっしゃいます。それから、あとは四十歳代の男性だと思いますけれども、事故のことを考えると不安であると。その事故の直後から円形脱毛になりまして、それがいまだに解決していない、治っていないと。
 少なくとも私が一日ジェー・シー・オーの周りを回っただけでこれだけの方がいらっしゃったわけです。なぜ国でPTSDの方が一名もいらっしゃらない、現時点でいらっしゃらないと言い切れるんでしょうか。きちんとした調査をされていないんじゃないですか。
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渡海紀三朗#17
○政務次官(渡海紀三朗君) そういう症状があるという報告はいただいておるようでございますが、今先生がおっしゃったようなそういう診断といいますか、医学的な見地からの診断をしたという報告は受けていないところでございます。
 なお、今お話をお聞きいたしておりまして、必要でございましたらより詳細な調査をやらせていただきたいというふうに考えております。
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櫻井充#18
○櫻井充君 済みません、医学的診断をしないで心的外傷を負った人がいないと先ほどおっしゃったじゃないですか。じゃ、医学的診断をしていないんでしょう。していないということじゃないですか。
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渡海紀三朗#19
○政務次官(渡海紀三朗君) 私は医者ではございませんのでちょっと言葉が不適当だったかもしれませんが、そういう診断をされてそういう症状であるという、診断というか判断をされたといった意味で報告はいただいていないというつもりで申し上げたつもりでございます。
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櫻井充#20
○櫻井充君 心の外傷を負っている人というか、心的外傷を負って、要するに、もう一度言いますが、PTSDだというふうに診断するかしないかというのはこれは医学的な見地で診断することじゃないんですか。まず基本的なところからお伺いしたいんですが。
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渡海紀三朗#21
○政務次官(渡海紀三朗君) 先生がおっしゃるとおりだというふうに認識をいたしております。
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櫻井充#22
○櫻井充君 そうしますと、医学的な診断をしていない上でだれもいませんということをおっしゃるのはおかしな話じゃないですか。
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渡海紀三朗#23
○政務次官(渡海紀三朗君) いや、診断をしていないというんじゃなくて……
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櫻井充#24
○櫻井充君 では、もう一つお伺いしますが、先ほど県の方で心のケア相談窓口があったと。そのフォローを要する者は若干名だったけれども結果的にはいなかったと、そういうふうにおっしゃっているじゃないですか。
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渡海紀三朗#25
○政務次官(渡海紀三朗君) 私が受けておる報告はそういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、言葉を的確に言わせていただきますと、そういう診断、診断ということはそういういわゆる医学的な判断がなされたという報告は聞いておりません。診断をするというのは、当然心のケアでありますから、これは私の私見で申し上げておりますが、要はそういう相談をちゃんと受けて、そしてそのもとで結局そのフォローをやった上で診断、医学的な診断としてはそういう症状ではないというふうに判断をされたということだと考えております。
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櫻井充#26
○櫻井充君 なぜこういうことを申しているかと申しますと、大体九八%の補償は終わったんだと、被害に対しての九八%の補償は終わったんだとおっしゃっていますけれども、今回もう一つは、住民の方々でつくっています臨界事故被害者の会というのがございまして、そこの方々がいまだにかなりの人数の方が健康のことについて心配されているわけです。先ほど十数人と申しましたけれども、その中で全く私は心配していませんというのは七十歳代か八十歳前後ぐらいの女性の方がいらっしゃったんですけれども、その方以外皆さん心配されていると。しかし、もう国でこういうふうに言われてしまえばあきらめるしかないんだという方々が大半でした。
 それから、もう一つ申しておきますと、茨城県の病院に行った際に、こういういわば不定愁訴と我々は呼んでいますけれども、そういうものを訴えた際に、ジェー・シー・オーのジェーの字を出すと、心配するな、大丈夫だと、その一点張りだというふうなことで、正確な診断や治療を受けられないということをおっしゃっておりますけれども、その辺の現状も御存じなんでしょうか。
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渡海紀三朗#27
○政務次官(渡海紀三朗君) 最後の御質問については後でお答えをさせていただきますが、先ほどの件につきましては、そういう報告、身体的な症状を訴える方ということを先ほども申し上げましたけれども、そういう方々につきましては、なお心のケアの問題を含めて長期的な健康管理ということで、その方々をどういうふうに診断し、どういうふうにケアをしていくかということに現在取り組んでいるという状況でございます。
 多分、先生がおっしゃっている、こういう方がいる、こういう方がいる、その方々に対してその方々が今十分御満足いくような対応がされているのかどうか。例えばされていたとしても、まだまだこれは心のケアの問題でございますから、こういう点が足りないよという点が指摘をされているということでございますので、そういった点については十分、もう一度きょう御指摘がございましたので、調査をさせていただいて、対応させていただきたいというふうに思っております。
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櫻井充#28
○櫻井充君 ありがとうございます。
 ぜひきちんともう一度調査していただきたいと思います。そして、その上でなんですけれども、その被害者の会の方々が要望されているのは、今回被曝したのだということをおっしゃっているわけですけれども、その方々が健康手帳を交付してほしいと。自分たちはそういう被曝を受けたのだということを、例えばどこかほかの土地に行ったとしても、何か病気になった際にそういう経験があったんだということを証明するような意味で健康手帳を交付してほしいということを要望されておりますけれども、この点に関してどうお考えでしょうか。
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渡海紀三朗#29
○政務次官(渡海紀三朗君) そういう御要望があることは承知をいたしております。
 そういう中で、先ほど来いろいろとどういう影響が出ているかということを判断するかということについて、例えばこれは私も勉強したばかりでございますけれども、医学的に確定的な影響であるとか確率的影響であるとか、さまざまな考え方があるわけでございますが、原子力安全委員会の健康管理検討委員会としては、そういった上で、周辺住民等に対して放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないが、周辺住民等の健康に対する不安に適切な対応をとる必要があると。こういうことから、希望者に対して、将来にわたり日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するための独自の健康診断を当分の間行う、幅広く健康相談を行うことが適切であるという、こういう報告をいただいております。
 その報告を踏まえまして、周辺住民の方々に、健康管理に関しましては、健康診断の実施主体である、先ほどからお話し申し上げております茨城県が情報を一元的に管理することによって、先生御指摘がございました、将来住民の方が他県に移転された場合にも健康診断がちゃんと受けられるように対応をすることとして、現在実施をさせていただいておるところでございます。したがって、御指摘のように健康手帳を出せ、交付しろという御要望もあるところでございますが、今そのことの予定はいたしておりません。
 いずれにいたしましても、健康診断の対象となる方々が将来の居住場所によらず、確実な、かつ継続的に健康診断が受けられるように今後とも措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
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