平沼赳夫の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、内職・モニター商法に抗弁権の接続を認めることにより、信販会社は、内職・モニター商法を行う販売業者である加盟店が消費者トラブルを起こしたり倒産した場合、消費者に支払い請求を拒絶されてしまって、結果的には大きな損失をこうむるという、リスクを負うことになります。
　しかしながら、信販会社と販売業者との間には加盟店契約のように継続的かつ密接な関係が存在しているわけです。すなわち、信販会社は販売業者と加盟店契約を締結するときに十分に審査を行ったり、その後も加盟店の取引情報を管理できる立場にあるわけです。したがいまして、信販会社にはみずからの加盟店管理の努力を強化することによりこのようなリスクを小さくすることができるわけであります。信販会社にこのような責任が課せられることにより、むしろ信販会社による加盟店管理が徹底され、結果として悪質な業者が駆逐される、こういうことを通じてクレジットを用いた取引において消費者トラブルの発生が抑制されることが期待をされるものであります。
　しかし、委員御指摘のように、やはり消費者も本当にこの自己責任の中においてこういうトラブルに巻き込まれないような、そういうやはり消費者の意識向上というものも私は先生おっしゃるようにこれからも必要だ、こういうふうに思っております。