本田良一の発言 （経済・産業委員会）

○本田良一君　私は、民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　まず私は、従来から特にこの委員会、そして予算委員会の審議などを通じまして、国家戦略としての産業政策の重要性を主張してまいりました。我が国が、高度経済成長が終わった後、安定成長軌道に円滑に移行し切れなかったのは、政府の政策の中において特に確固たる産業政策の位置づけが与えられてこなかったことからだと考えております。
　この国会の冒頭、森総理が所信表明演説で、日本型ＩＴ社会の実現こそが我が国の競争力の強化を実現するためのかぎであると述べられました。我が国も、産業・社会構造の変革に向け、迅速な対応をしていかなければならないと言及されたのであります。私はこの言及について、やや遅きに失した感もありますが、この発言を納得しているというところです。
　それはなぜかといえば、冒頭申しましたように、公共工事の前倒し、国会での、これは地方議会でもそうですけれども、それしか景気対策ではないようなことが長く続きました。だから産業政策を時の政権が打ち出すことが重要だと、これを言い続けておりましたけれども、今回初めて歴代数代の中でその所信表明演説があったわけです。私は野党でありますけれども、また今回のＩＴ基本法が国会で、参議院も提案をされました。それに我が民主党からもその対案というべき指摘が果敢に行われたわけでありますが、この産業政策についてそういう与野党の論議がされることが今まで国会ではなかったわけです。私は、そこを意図するところが今回のＩＴ基本法の提案ではないかと、そういうふうに思います。
　このような視点で今回提出をされたＩＴ書面一括法案を評価するに、これは我が国のＩＴ革命の推進にとって、さらに我が国の産業・社会構造を変革していく上で極めて重要な法案であると認識をしております。ＩＴ社会は、法による環境整備が重要であります。それは、法の規制ではなく、緩和と自由競争を基本にしていなければなりません。
　さらに、私はいつも日本は法律の後進国であると主張をしてまいりました。時代の変化とともにスピード感を持って法律が改正されていくことがこの国には期待できず、アメリカが法整備を行い、ヨーロッパが法整備を行い、その成果が定着をしてからやっとそれを日本は模倣して法律化をする、それが我が国のこれまでの立法でありました。歴史的には帝国憲法、そして最近はＰＬ法を挙げることができましょう。そういう例はもう枚挙にいとまがないものがあります。
　それに比べて今回の法律案は、欧米諸国に先駆けて書面の電子化についてその詳細なルールを定めるものであり、私は、調査を開始してから三カ月という短期間にこの法案を提出されたそのスピード感も実を言いますと評価するところであります。
　二十二問の設問をいたしておりますから、これから七十分でございますけれども、少々私早口でこれを昨日どれくらいの時間か試してみたんですが、二十分かかりますから、その点答弁も行き着くところまでひとつお願いしたいと思います。
　平沼通産大臣の方で先般提案をされましたこの提案の理由と経緯、これは十分示されておりますから、これを引き合いに出すことを省略いたしまして、まず質問をいたします。
　通産大臣は、この法律案を取りまとめられて、どのような意義を認められているでしょうか。この法案の意義について、まず大臣にお尋ねをいたします。