平沼赳夫の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　まず、大変本田委員にこの書面一括法の件に関しまして御評価をいただきまして、非常に心から感謝を申し上げる次第であります。
　一九九〇年代の半ばにインターネットが商取引に用いられるようになって以来、これまで通常の取引のあり方を制限してきた時間でありますとか、あるいは空間、形態、こういった障壁がネット上ではいとも簡単に乗り越えられる、そういうことが実証されてまいってきたところです。
　歴史を振り返ってみますと、紙や電話の発明がさまざまな新しい事業を生み、産業や社会の仕組みをインセンティブを与えながら変化させていきました。インターネットの普及による社会への影響が急速に拡大するところが、まさにこういうことだと思っています。特に商取引の世界にもたらされた変化はほとんど戻ることができない、不可逆的と見られる、そういう変化をもって今まさに私たちの目の前でそれが展開をされている、こういうことだと思っています。
　委員もよく御承知のように、我が国においては、現在インターネットの利用人口は全人口の二割強、約二千七百万人と言われています。これが、今の統計上、その数字が推移してまいりますと、二〇〇五年には六割強、すなわち約七千七百万人の人たちがインターネットを利用する、こういうことに相なって、急速な勢いでそれが伸びているわけであります。
　他方、御指摘のように、我が国の法制度においては、まだ民と民の間の手続の義務づけについて、書面、すなわち紙によって行うことを強制している、そういう法律が多くあります。民と民の間の契約自体は電子的手段で行えるにもかかわらず、これらの法律が民間のＩＴ化の阻害要因になっている、このことも指摘をされているところであります。
　また、これらの法律は、その所管が多くの省庁にまたがっておりまして、個々の省庁の取り組みではその解決がなかなか困難であります。個々の省庁ごとに制度改善に取り組んだ場合には、制度が省庁によってばらばらとなって、かえって国民に不利益が及ぶ可能性もあるわけでありまして、情報通信技術の進化は地球的規模で急速に進んでおりまして、我が国がこの変化への対応におくれをとった場合には我が国産業の国際競争力が危惧される、そういう状況に立ち入る可能性すらあるわけでございます。
　そこで、通産省といたしましては、本問題をやはり一気に解決をしなければならない、こういう考え方に立ちまして、内閣官房と御相談をいたしまして、七月十八日に全省庁に対して法律の実態調査を行わせていただきました。その結果として七省一庁一委員会の法律の主務省庁を特定いたしまして、これらの省庁に御協力をいただいて、今議員が評価をしていただきましたけれども、三カ月で法案の策定を行わせていただきました。
　そして、十月二十日に閣議決定の上、総計五十本の法律を統一的な方針のもとに改正する、今御提出いたしている書面一括法案を国会で御審議いただいている次第でございまして、私といたしましては、こういった意義を踏まえて、一刻も早い御成立を日本型ＩＴ社会の実現のためにお願いいたしていきたい、こういうふうに思っております。