伊藤達也の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　経済効果についてのお尋ねでございますが、この法律は、規制緩和によって電子商取引の法的基盤の整備に大変貢献するものだというふうに考えております。したがって、この法律を施行することによって直接に経済効果が発生するものではありませんので、先ほど先生からお話がございましたように、定量的にその効果をあらわすということは大変難しい面があろうかと思います。
　ただし、この法律を含めて電子商取引の基盤が整備され、その発展が図られる場合には、経済の各方面にわたって電子商取引の発展による経済効果が発生されることが十分に予想されるわけであります。
　具体的には、まず企業にとっては、電子商取引の推進によって、その企業の生産性が相当に向上していくということが期待をされます。また、在庫の合理化が可能となり、在庫管理のコストを低く抑えていくことが可能となります。これに伴い、有効にＩＴ技術というものを利用するこうした企業は、競争力を強化していくことが可能となります。
　さらに、より直接的には、電子的手段を利用した製造業、こういった方々が、消費者の注文を受けて直接消費者に商品販売を行うといった新しい形のビジネスモデルというものをつくり出していく可能性があり、ＩＴ産業自体の規模の拡大というものも予想されるわけであります。
　他方、消費者にとってどういうメリットがあるかという点でありますが、こうした電子的手段の利用によって、迅速に、自分に便利な場所と時間に企業からの情報を得るということができるわけであります。
　さらに、これまでは、販売される商品やサービスに関しての情報は圧倒的に売り手が握ってきたわけでありますが、ＩＴ技術の普及によって、消費者が競合する他社の商品やサービスに関する情報そしてその評価というものを自由に収集できる環境というものが整ってまいりますので、これを利用すれば、いわゆる消費者の主権が拡大をしていく、そして新しい売り手と買い手の関係を構築することができる、こういったことが期待をされるというふうに思います。