伊藤達也の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（伊藤達也君）　インターネット通販では、代金を支払ったが商品が届かず事業者が雲隠れしてしまった、こういったトラブルが見られることから、事業者の信頼性について消費者が判断するのに役立つ適切な情報が提供される、こうしたことが大変重要だというふうに思っております。このため、御指摘のようなマーク制度、すなわち適切な消費者保護の取り組みを行っている企業を一定の基準のもとに認定をして、そしてマークを付与する制度が極めて有効だというふうに認識をしております。
　このような観点から、海外でも例えばアメリカではＢＢＢオンライン、イギリスではトラストＵＫといったマーク制度がスタートしておりますが、我が国でも本年の六月から社団法人日本通信販売協会及び日本商工会議所が共同でオンライン・トラスト・マーク制度の運用を開始したところであります。同制度では、運用開始以来、既に約三百五十社の企業が審査を経て、そしてマークを取得したというふうに聞いております。
　そして、消費者保護策についてでございますが、電子商取引は消費者にとっても大きな利便性をもたらすものであり、その発展が望まれておりますが、一方でその進展に伴い消費者トラブルも近年急速に増加しております。その健全な発展のためにも適切な消費者保護策を講じなければならない、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
　具体的には、無料と思ってクリックしたら有料だったといったクリックミスによる誤った注文などのトラブルや、マルチ商法や内職・モニター商法の誇大広告など、インターネットを利用した悪質商法によるトラブルというものが大変多く見られます。これらの問題に対応するため、今回の臨時国会で成立した訪問販売法の改正法において、事業者に対する申し込み画面でのわかりやすい表示の義務づけやマルチ商法等にかかわる誇大広告の禁止の規制が盛り込まれたところであります。
　また電子商取引は、技術やニーズの変化とともに日々変化、進展していくものであり、法規制だけではなくて、民間による自主的な対策も含め総合的な対応を柔軟かつ機動的に講じていくことも大変重要であります。具体的には、先ほど指摘をさせていただいたオンライン・トラスト・マーク制度やガイドラインの策定、普及、そして消費者団体による情報提供や相談受付等、多面的な対策が推進されているところでありますが、政府としましても、これらの取り組みについて推進、支援をしていきたいと考えておるところでございます。