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本田良一の発言 （経済・産業委員会）

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○本田良一君　それでは、次に行きます。
　衆議院商工委員会における本法律案の審議において、民主党の後藤議員が、民間における書面の交付あるいは書面による手続の義務づけは法律に基づくものだけでなく、政省令で規制を行っているものもある。これらについても同様に電子的手段を認める改正を行うべきとの質問をさせていただき、これに対して通産大臣より前向きな答弁をいただいているところであります。
　政省令であるから法律案が国会で成立をしない以上は作業にかかれないというのが建前だと思いますが、緊急性を要する問題でありますので本日のこの委員会の提案となっていると思います。まだ採決などされておりませんけれども、あえて質問をいたしますが、今後の政省令の整備に当たっての大臣の決意と具体的手順についてお伺いをいたします。

発言情報

speech_id: 115014062X00420001116_028

発言者: 本田良一

speaker_id: 22337

日付: 2000-11-16

院: 参議院

会議名: 経済・産業委員会

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