平沼赳夫の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　本田先生御指摘のとおり、衆議院の商工委員会におきます審議におきまして、私は、民間における書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている規制は法律に限らない、今御指摘の政省令によって書面の交付を義務づけられているものについても電子商取引の妨げとなり得るという点については法律と何ら変わらない、こういう御答弁をさせていただきました。したがって、政省令についても改正を図ることが必要と認識をいたしております。
　そこで、政令について申し上げますと、書面手続の義務づけを行っているものについては今回の法律に倣って一括政令を制定し、本法律の施行を予定する来年四月一日に同時に施行をさせていただきたいと考えております。この点は、既に通産省と内閣官房の連名で全省庁に通知をいたしました。協力要請をしているところでございます。
　そこで、具体的な手順でございますけれども、本法律案の作成のときと同様に、全省庁に対しまして、書面の交付を義務づけている政令をすべてリストアップする、そのように既に調査を依頼いたしました。今後は、内閣官房と共同して調査結果を精査いたしまして、一括政令の制定範囲を早急に確定していきたい、このように考えております。
　また、省令につきましても、政令と同様、書面の交付を義務づけている省令をすべてリストアップするように既に同様に全省庁に対して調査を依頼しております。そして、これも内閣官房と調査結果を精査させていただきまして、政令に準じて来年の四月一日に改正をしていただくよう、全省庁に要請を行う予定であります。
　こういった形で積極的に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。