坂本剛二の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（坂本剛二君）　特別保証制度の功罪について述べてみよということでありますが、御承知のように、未曾有の貸し渋り、大変な危機状況に陥った中小企業を救うために平成十年の秋から臨時異例の措置として導入されたものでございます。本年十月末までに百四十三万件、二十四兆一千億円と大変多くの中小企業の方々に利用されております。この制度が創設されなければ、多くの健全な企業が資金繰り難による倒産の危機に瀕したと考えられております。
　この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果として、平成十年度それから平成十一年度合計で、ただいま大臣からもお話しありました約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避されまして、約十万人の雇用が維持されたと推計されております。我が国経済がデフレスパイラルに陥ることなく、多大な効果があったと評価をされております。
　また一方で、特別保証制度について、代位弁済の増加やいわゆる口ききの問題などが報道されて取り上げられていることも承知をいたしております。特別保証制度においても、業績が極端に悪化し大幅な債務超過の状態に陥っている場合や、あるいは保証申し込みに際し不法な金融あっせん屋等の第三者が介入する場合にはネガティブリストに該当し、保証承諾を行わないこととしておるわけでございます。
　しかし、一〇％という高い事故率を想定して必要な予算措置を行い、ネガティブリストに該当しない限り原則として保証を承諾するという国の方針のもと、保証協会に対し趣旨にのっとった迅速な処理に努めるよう指示して実施してきた制度でございます。そのため、代位弁済や悪用事例が一般保証に比して多いことはいたし方ない面があるわけでございます。
　本制度はあくまで臨時異例の措置であり、さきにも述べましたように、緊急対策としては大変大きな効果を上げたわけでございますが、最近になって悪用等の問題が顕在化してきていることも事実でございます。本年度末の期限到来とともに終了することが適当である、このように判断をいたしております。