坂本剛二の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（坂本剛二君）　中小企業をめぐります金融情勢につきましては、累次の経済対策の効果もありまして、一昨年の貸し渋りの時期と比べれば顕著に改善しているものの、厳しい状況からいまだ脱却したとは言い切れない状態にもあるわけでございます。
　中小企業庁が毎月実施しております中小企業へのアンケート調査があるんですが、それによりますと、「条件不変・サービス低下」、「条件が厳しくなった」は一昨年の秋以来非常に減少傾向にあると、このようになっておりますし、具体的には、平成十年十月では三五・五％の数字があったんですが、平成十一年十月には二五・一％に下がりました。それから、本年十一月直近のデータでは一九・八％まで減少しておるわけでございます。
　このような状況の中で、臨時異例の措置であります特別保証制度の期限が来年三月に到来することを踏まえ、ただいま審議をお願いしております法改正等を通じまして、中小企業者の資金ニーズに十分対応できるよう、一般信用保証制度の無担保保証の限度額を八千万に引き上げる、あるいは取引先企業の倒産や取引先金融機関の破綻、さらには災害等によって経営の安定に支障を生ずる中小企業者に対するセーフティーネットとしての信用保証制度を拡充する、あるいはまた政府系中小企業金融機関においても、セーフティーネットとしての信用保証制度と同様の中小企業者を対象とするセーフティーネット貸し付け制度を整備いたしまして、担保徴求等につき従来以上に制度運用を充実するといった対策を通じて中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいりたい、このように考えております。