足立良平の発言 （経済・産業委員会）

○足立良平君　これは、電力会社が買うというのか、ある面においては配電会社が買うという形になるんでしょうけれども、結局問題は、先ほどちょっと言いましたようにいわゆる相当コストアップにそのことがつながってくるという問題が私はあると思います。
　ですから、今大臣の方からちょっと話がありましたけれども、一方で電力における自由化というものはことしの春からスタートしているわけです。自由化ということになって相当それぞれＩＰＰを中心にして競争関係が厳しい状況になってきている中で、かつてのような地域独占を前提にして、電力会社というものはこういうある面においてはいろんなもろもろのものに対応していた状態から大分変化してきている、実際的に。そういう状態における、例えば新エネルギーの購入義務というものの考え方と電力の自由化というものを一方で進めていて大変な競争関係にある中で、そういう中で電力の同じように購入義務というものを課すか課さないかという問題が私はこれからの一番焦点になってくるのではないかというふうに実は思っているわけです。
　ですから、そういう面では、大臣が今おっしゃいましたけれども、自由化の中におけるこういう購入義務というものを一体どういうふうに考えていくかということ、あえてもうそれ以上今ここでは申し上げませんけれども、通産省、大臣としてもまずその点を十分これからの検討の中の大きな一つの要素にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、ちょっともう一つだけ。これは政務次官にお聞きをしておきたいと思うんですが、衆議院の商工委員会でしょうか、新エネルギーの国会決議というものがなされているわけでございますが、この国会決議について通産省としてどういう考え方でやっていこうとされているのか、この点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。