経済・産業委員会

平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　戸田　邦司君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岩城　光英君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　福島　瑞穂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　高木　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川太一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　大井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法案（衆議院提出）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（自然エネルギーの導入促進に関する決議の件
　）
○脱原発への政策転換等に関する請願（第一二号
　外一件）
○原発推進反対、脱原発への政策転換に関する請
　願（第一二五号外三一件）
○フランチャイズ法（仮称）の制定に関する請願
　（第八二四号外三件）
○国民本位の景気回復に関する請願（第一一二四
　号外二二件）
○原子力発電施設等の立地地域に対する振興施策
　の充実強化等に関する請願（第一一七六号外五
　件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



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○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
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○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長中澤佐市君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君及び資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（加藤紀文君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取いたします。細田博之君。

○衆議院議員（細田博之君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減に資する電源であるという環境特性からも、原子力発電の着実な推進は、今後ともますます重要な課題となってきております。
　しかしながら、昨年九月末の株式会社ジェー・シー・オー・ウラン加工施設の臨界事故以降、原子力発電所の立地をめぐる環境が厳しくなっております。こうした中で、今後のエネルギーの安定供給のためには、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の設置であります。
　原子力発電施設等の立地地域の振興は原子力発電の着実な推進に不可欠であり、内閣総理大臣のもと、政府一体として取り組んでいく体制を整備することとしております。
　第二は、原子力発電施設等立地地域の指定であります。
　この立地地域は、原子力発電施設等の周辺の地域であって、市町村の区域の隣接すること等により自然的、社会的条件から見て一体として振興することが必要な地域について、市町村の意見を聞いて知事が案を作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定するものであります。
　第三は、地域振興計画であります。
　この地域振興計画は、原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等について、市町村の意見を聞いて、知事が案を取りまとめ、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定するものであります。これに基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な施設の整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講じることとしております。
　第四は、本法案に基づく財政措置については、一般会計予算など各省の所管する予算において手当てし、原子力立地地域の地域振興策の一層の充実を図ることができるようにいたしております。
　第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立良平君　民主党・新緑風会の足立でございます。
　きょうは、この法案は議員立法ということで出されているわけでありますが、これからのエネルギー行政に大変深いかかわり、あるいはまた今日までの経過というものもあるわけでありまして、議員立法でありますけれども、通産大臣あるいはまた政務次官を含めて、ちょっといろんな所用があったようでありますけれども、無理に出席をお願いいたしました。大臣に対する質問は、いろんなスケジュールの関係でその出席の間に一応集中をしておきたいと思います。
　それで、まず最初にちょっと大臣にお聞きをいたしておきたいというふうに思いますのは、ことしの春、三月か四月ごろだったと思いますが、前大臣の深谷さんが総合エネルギー調査会において、エネルギーの全体的な見直しをやっていこうということを提起されました。これは、日本の今日のエネルギーの状況、経済社会の変化あるいはまたＣＯＰ３から生まれたいわゆる地球環境の問題等々、いろんなそういう諸条件を踏まえて一応見直していこうということでスタートされているようでありますが、まず今どういうふうな状況になっているのかということについてちょっと御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　我が国のエネルギー政策においては、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定的なエネルギーの供給を実現することが求められているところでありますが、近時、エネルギーの需給両面における各種情勢の変化を踏まえまして、各種施策や長期エネルギー需給見通しについて、今御指摘がございましたけれども、本年四月より総合エネルギー調査会等において検討を行っている最中でございます。
　具体的には、需要面では民生などの分野にも重点を置きました総合的な省エネルギー対策、供給面では石油や天然ガスなどの安定供給に向けた取り組み、また原子力や新エネルギーへの取り組み等を今鋭意検討しているところでございます。
　これらの検討結果につきましては来年の春から夏ごろをめどに取りまとめる、こういうことにいたしておりまして、こうした取り組みを通じて適切なエネルギー政策を構築してまいりたい、このようなことでございます。

○足立良平君　民生というのは、今実際的には相当民生を中心にしてエネルギー消費というのは伸びているわけでありまして、これは省エネの問題をどういうふうに具体的に進めていくかというのは大変難しい問題だと思います。
　本日のこの原子力立地地域特別措置法案というこの法案からいたしますと、この省エネの問題も少し触れたいと思うんですが、時間の関係でこれはちょっと横に置かせていただきたいと思います。
　それで、今大臣がちょっと説明はされましたけれども、まず新エネルギーあるいはまた原子力問題についても今鋭意検討をしているというふうに御答弁がございました。この新エネルギーといういわゆる再生可能なエネルギー、地球環境なりそういう面から考えてみると、我が国のこれからのエネルギーの供給源として新エネルギーというものを相当重視していかなければいけないのではないかというふうに私としては考えているわけでありまして、この新エネルギーの位置づけを通産省として、あるいはまた通産大臣としてどのようにされているのか、この点ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、新エネルギーというものは、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発、導入を積極的に推進していくことが重要だと私どもは思っております。しかし、現時点では経済性や安定性の面ではまだ課題がある、そういうことから、政府といたしましては、低コスト化のための技術開発や設置費に対する補助を通じて導入促進に取り組んできているところでございます。
　予算関係のことをちょっと申し上げますと、新エネルギー関係予算については過去五年間で倍増以上に増加をしているところでございまして、平成十三年度予算概算要求におきましても、平成十二年度の九百二十五億円と比較して百八十億円の増額となる千百五億円を要求させていただいているところで、施策の強化を図る方向で検討しています。
　また、新エネルギーの導入量は、近年、特に太陽光発電や風力発電について国と電力会社による支援策の効果が相まって急増をしている状況でありますけれども、導入量全体で見ますと、一次エネルギー供給量全体のまだ一％と、こういうことで、まだ小さな規模となっております。
　今後の導入量の見通しについては、総合エネルギー調査会でのエネルギー政策の見直しの中で、新エネルギー部会の場を通じて、今後の対策の基本的方向性や政策のあり方を踏まえつつ御審議をいただくことになっておりますが、政府といたしましては、新エネルギーというのは、今委員御指摘のように、いろいろな面で、再生可能でありますとかあるいは公害を出さないとか、そういう形で非常に重要でございますので、今後とも政府としてはこの導入に積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。

○足立良平君　今大臣のお話を聞いていまして、私も認識としてはそんなに違わないなというふうに正直言って思いました。
　それで、新エネルギーというのはこれから、ある面におきましては今開発段階でありますから、それなりに相当政策的な支えというものをしていかないと、これは実際的には余り進んでいかないものだろうというふうに私も実は思います。
　ただ、ちょっとこの点でさらに大臣に考え方をお聞きしておきたいと思うのは、今大臣もいみじくも御指摘になりましたけれども、経済性それから安定性に現在の段階では欠けるのではないかというふうに御指摘がございました。これは私も、まさにここが一番の新エネルギーの泣きどころなのではないかというふうに実は思っています。
　例えば風力というのは、風が吹いているときにはそれなりの一応電力を発生する。これは、風というのは二十四時間同じ状態で、自然現象でありますから、それは考えることはできない。太陽光にしても、いわゆる夜間にしてもあるいはまた雨天にしましても、そういう点では考えることはできない。極めてこれは不安定ないわゆる電源であるというふうに一応考えておかなければいけないのではないかと。
　そうすると、問題は、地球環境面からすると、これは日本の政策として一方では進めていかなきゃいけない。大臣が御指摘のように、そういう面では大変不安定であるということは、逆に言うと、バックアップ電源というもの、いわゆる安定的にそれをカバーする、例えば火力発電所にしてもあるいは原子力発電所にしても、そういうバックアップ電源が安定的な電源というものをきちんと一方では担保しておかないと、この新エネルギーだけに依存するということは実際的には私は不可能だろうと思うんです。
　そうなってまいりますと、例えばこのバックアップ電源というのが簡単にいったとしましても、実際的には稼働率というのは相当低くなります。現実に火力発電所の今日の例えば稼働率というのは大変に低いわけですね。一般の企業で設備投資を行ったら、大体損益分岐点は仮に稼働率からすると大体七〇％から八〇％というのを前提にするんでしょうけれども、火力にしてもバックアップ電源的に見るとこれは大変に低い、効率の悪くならざるを得ない電源というものを一方で持たなきゃならない。ということになってまいりますと、この新エネルギーというものは進めていかなきゃならないという一つの大義名分と、そしてそれに伴って生じてくるであろうコストを一体だれがきちんと負担をしていくかという問題に実はなってくるのではないかというふうに思うんです。
　したがって、そういう点を考えてみましたときに、このコスト負担というのを、これは例えば新エネルギーの場合には、今だったら電力会社が全部購入しなさい、しかもそれは大体販売価格に相当するような高い価格で購入するとか、いろんな議論があるわけでありますけれども、そういう点について、大臣としてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今委員御指摘のとおり、やはりこの新エネルギーというのは、風力にいたしましても、それから太陽光発電にいたしましても、大変不安定な要素があります。そういう中で、先ほど私が申し上げましたように、この新エネルギーの推進というのはやはり重要なテーマでございますから、これは積極的に進めていかなければならない。それはそれで私ども一生懸命努力をしていきたいと思いますが、御指摘のように安定的な電力を供給する、そういうことを考えたときには、やはり私は原子力発電というものの必要性というものは、安定的にそういうものを供給できる、こういう観点からいっても、今御指摘のありました火力を含めてそういったことは必要だと思います。
　そして、そのコストでございますけれども、私はコストの負担に関しましても、やはり今御指摘のように、そういう中で安定的な供給を図れる、そういう意味で電力会社等を中心に、やはり国もそのことに関して積極的にコミットをしてコストの面でも安定的な供給が図れるように努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。

○足立良平君　ちょっと私ぼけたのかしらないんですが、今電力会社の方にもコミットして考えていかなきゃいけないというふうにおっしゃったと思うんですが、どういうふうに理解をすればいいんでしょうか、今の大臣の答弁を。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今いわゆる電力の自由化というのをしておりまして、その電力の自由化ということに関しては、例えば太陽光発電というものは一般の家庭で、私たまたまきのうの朝、住宅建設会社の社長にお会いをしました。そうしましたら、太陽光発電というのは非常に補助金が足りないぐらいどんどん導入をされている。そうしますと、非常に主婦の意識が変わって、そしていわゆる家に設置されている売電のメーターをよく見て、そして非常にそういう意識が向上してきたと。
　ですから、私が言った意味は、そういう新エネルギーを電力会社に買わせる、こういうことがやはりこれから新エネルギーを開発していく、そういう意味の電力会社の負担、そういう意味でちょっと申し上げたわけであります。

○足立良平君　これは、電力会社が買うというのか、ある面においては配電会社が買うという形になるんでしょうけれども、結局問題は、先ほどちょっと言いましたようにいわゆる相当コストアップにそのことがつながってくるという問題が私はあると思います。
　ですから、今大臣の方からちょっと話がありましたけれども、一方で電力における自由化というものはことしの春からスタートしているわけです。自由化ということになって相当それぞれＩＰＰを中心にして競争関係が厳しい状況になってきている中で、かつてのような地域独占を前提にして、電力会社というものはこういうある面においてはいろんなもろもろのものに対応していた状態から大分変化してきている、実際的に。そういう状態における、例えば新エネルギーの購入義務というものの考え方と電力の自由化というものを一方で進めていて大変な競争関係にある中で、そういう中で電力の同じように購入義務というものを課すか課さないかという問題が私はこれからの一番焦点になってくるのではないかというふうに実は思っているわけです。
　ですから、そういう面では、大臣が今おっしゃいましたけれども、自由化の中におけるこういう購入義務というものを一体どういうふうに考えていくかということ、あえてもうそれ以上今ここでは申し上げませんけれども、通産省、大臣としてもまずその点を十分これからの検討の中の大きな一つの要素にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、ちょっともう一つだけ。これは政務次官にお聞きをしておきたいと思うんですが、衆議院の商工委員会でしょうか、新エネルギーの国会決議というものがなされているわけでございますが、この国会決議について通産省としてどういう考え方でやっていこうとされているのか、この点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

○政務次官（坂本剛二君）　今の新エネルギーについてどのような取り組み方をしていくかということでございますが、これは鋭意取り組んでいくということでこの間の委員会でも対処した次第でございます。

○足立良平君　鋭意努力する。今私はもうそれ以上何も言いません、それでは。
　それじゃもう一つ。その長期計画の中で、新エネは今お聞きをいたしました。原子力の問題についての位置づけをお聞きしておきたいというふうに思います。
　これはもう言うまでもないんですが、世界的にはドイツの今原子力発電に対する取り組みという政治的ないろんな状況も踏まえた動きが出てきておりますし、あるいはまたスウェーデンもベルギーも台湾も含めて世界的に原子力問題というもののいろんな動きというものが出てきていることは御承知のとおりであります。この原子力というものを、これからの長期計画といいますか、この中で通産大臣としてどのように位置づけをされているのかということをお聞きしておきたいと思います。
　それから同時に、とりわけ、先ほどもちょっと新エネで申し上げましたけれども、電力が自由化を進めていく段階における原子力の位置づけというものは、従来の地域独占体制をきちんと確立した上でのと相当大きく変化してくるのではないかというふうに私は実は思ったりいたしているわけですが、その点を含めて大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　原子力につきましては、今委員御指摘のとおり、ドイツでありますとかスウェーデンでありますとかまた最近の台湾、こういったところでは後ろ向きのそういう姿勢が出ていることは事実だと思っております。
　しかし、やはりそれは国が置かれたいろいろな条件、そういう立場で私はそれぞれあっていいと思っておりますけれども、我が国に関しましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を原子力は有しております。このため、エネルギー資源の乏しい我が国が環境保全及び効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給の確保を図るためには、原子力は重要な位置づけ、こういうふうに我々通産省は思っているところでございまして、今後とも相当程度原子力に依存することになるものと認識をいたしております。
　もちろん、原子力を推進するに当たっては、第一に安全性をいかに担保するか、このことを一番留意しなければならないと思っておりますけれども、原子力に対するこうした基本的な認識を踏まえつつ、幅広い検討を行って、我が省といたしましても適切なエネルギー対策を実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから第二の御質問の電力の自由化に関しまして、競争を通じて電気事業全体の効率化を達成することを電力自由化というのは目的とするものでありますけれども、その実施に当たってはエネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保ちながら行うことを基本としているわけであります。
　この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
　そしてまた、電力の自由化というのは、特別、委員御承知のように高圧の需要家への小売に限定された部分的な自由化であるわけでありまして、本自由化を行うに当たっては原子力発電の地位への影響は直ちには想定されないという基本的な認識を持っておりますけれども、念のため電力需要量が著しく少なくなる場合には、新規参入者の発電所に優先して原子力発電を稼働させるという仕組みを実は設けております。
　制度実施後三年後の検証に当たっても、原子力発電への影響について適切な検証を行った上で、必要であれば対応策について検討を行ってまいりたい、このように思っております。

○足立良平君　ちょっとこれは事務的な問題かもしれませんから、政府参考人、言っておりませんでしたけれども、もし大臣なり政務次官でちょっと何でしたら政府参考人の答弁もひとつお願いしていいと思います。
　というのは、今もちょっと大臣もお話しありましたけれども、アメリカというのは原子力の発電では、一応量的に見ますと世界一の国であります。ただ、ここ三十年近く新規の原子力発電というものは、立地といいますか、稼働していない。百何基くらい、たしか百一基か二基くらいあったんだろうと思いますが、この約三十年弱、二十八年か九年だろうと思いますが、全く新しい原子力発電所はできていない。
　今、アメリカの場合の原子力の状況をちょっと私見ますと、今までの既設の、ある程度三十年、四十年たった、あるいは減価償却がほとんど終わってしまったような発電所の売買というのが、それは今相当動いているようですけれども、新規が全くできていないというところに、一体それはどういう理由があるのかという点が私の質問の趣旨なんです。
　これは、実際的にはアメリカという国がいわゆる電力の自由化あるいはまた電力会社というものが、大変規模の小さな発電会社がもう本当に群雄割拠しているとか、そういう問題も私はあるだろうと思いますし、そういう点、いろんな理由が考えられるんですけれども、少なくとも原子力をずっと世界に先駆けて一番初めにやってきたアメリカが全く新規電源がスタートしていないという理由を一体どういうふうに通産省として分析をされているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（河野博文君）　御説明申し上げます。
　確かに御指摘のように、かなり長い間、原子力発電先進国でありました米国において新規の原子力発電所が稼働していないのは御指摘のとおりでございます。
　さまざまな理由があると思いますが、確かに今先生おっしゃいましたように、日本のような比較的大きな電力会社が少数で市場で活動しておる国と、米国のように幾つか大きな電力会社もありますものの中小の電力会社も非常に多いということで、原子力発電所は比較的初期投資が大きいものですから、これを選考するあるいは体力に欠けるという要素もかなりあるのではないかというふうに思います。
　また同時に、やはり自由化の過程の影響かもしれませんし、またいわゆるアメリカ的な経営という問題かもしれませんけれども、キャッシュフローを重視するですとか、あるいは長期固定資金を余り寝かせないというタイプの経営から見ますと、原子力発電所というのは非常に長期の資金を寝かせるという要素がありますので、やや経営者からは好まれないというようなことの影響もあるのかもしれない、さまざまな要素があるように思っております。

○足立良平君　多分私もそんなところなのではないかと思うんです。
　これは、直接的にはこの議員立法の法案とストレートに結びつかないかもしれないんですが、私はこの点をきちんとこれからのなにとして認識をしておく必要があるのではないかというふうに実は思っているんです。
　これは例えばの話、私はこの前、中部電力の浜岡原子力のあの増設の大変大きな工事をやっているところ、ちょっと現場へ行ってずっと視察してまいりました。これは浜岡の一、二、今この既設のところへ増設をしているわけです。増設の原子力発電というのはまだ比較的金額的には単価が安くできるんですね。ざっと概算で見て四千億くらいだろう、ワンユニット。百数十万のやつがですね。新規電源の場合は、新しいところに発電所をつくっていくときには大体片手くらい要る、ワンユニットで、現実的に。そうすると、増設のときにはワンユニット約四千億ですから、既設のやつでそういう四千億が、今長官の答弁にありましたように、初期投資というものは極めて集中的に一番初めに要る。そして、後で回収するわけなんですね。これは、だからまだある程度対応が可能なんです。
　ところが、新規の電源というものは、ずっとこれから仮に、ちょっと後でずっと詰めていきますけれども、これ片手いったら、普通新規の場合にはツーユニットは必要になる、大体最低限、一兆円。さらに、今日の例えば流通コストというのは大変に高くついてくる。状況いかんによっては個々の発電所の電源開発に相当するほどの、距離によっては流通コストが同じくらいかかってくる可能性がある。それはもう地域によって一概には言えません、これは。流動的になるかもしれない。
　そうすると、この原子力発電というものを新規にこれからスタートしてどんどんふやしていこう、新設をしていこうとするなら相当のコストがかかる。しかも、それは初期投資だという問題がある。もちろん、リードタイムが長いとかどうかは後の問題になりますが。
　それを考えていくと、私はアメリカの新規原子力発電というものが進んでいないという先ほどの状況、自由化とかいろんな要因があるというふうに言われたその点から考えてみると、これからの日本の、初めから大臣がおっしゃっているように、原子力というのはこれからの我が国のエネルギーの大体中心をなしていくものだというその考え方あるいは環境に対して優しい、そういう面があるとか、あるいはまたエネルギーのセキュリティーという面からしても原子力というのは必要なんだとか、いろんな位置づけはあるとしても、実際的にこれから原子力というものがひょっとすると現在の自由化路線をどんどん進めていったときに日本の原子力の新規立地ということが経済的な面から耐え得ることができるんだろうかという感じを私はふっと思ったりするんです。その点、ちょっといかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、今、足立委員御指摘のとおり、初期投資が非常に膨大になる、こういうことがこれからの原子力推進の阻害要因になるということは、私は一面ではそのとおりだと、こういうふうに思います。
　しかし、日本の二十一世紀のエネルギー、その対策を考えたときに、やはりこの原子力発電というものは避けて通れない。現段階でも、例えば油価の高騰がございました。その油価の高騰の中で、意外にヨーロッパやあるいはアメリカに比べて日本が影響が少なかった。これは、やはり全エネルギーに占める油の割合が非常に低まってきたと。そういう中で、例えば原子力の比重が発電の中でもう四割近い、三七％になっている、こういった私は側面もあると思いますし、これからも安定的な供給ということを考えたときに、やはりこの原子力、そういうものは初期投資はかかるけれども、今後とも我々の認識ではやっていかなければならない。繰り返しになりますけれども、安全を第一に担保してでもやっていかなきゃいけない。
　ですから、初期投資はかかるけれども当然見合う、そういう私は原子力の位置づけ、こういうふうに思っております。

○足立良平君　ちょっと、もう少し議論を深めたいんですが、何か大臣が次のなにでどうしてもということのようですから、これ一番おもしろい話なんですが、ちょっと横に置きたいと思う。また総括政務次官もおいでになることですから、ひとつ十分議論をしたいと思います。
　それで、大臣に一点だけ考え方を聞いておきたいといいますか、なにしたいと思うのは、ちょっと話を全然原子力から飛ばしちゃいます。
　この法案は議員立法として出されてきているわけです。私は、こういう今言いましたように原子力問題をめぐって、いわゆる電力の長計とか、いろんな全体のエネルギーの中で原子力というものを一体どういうふうに位置づけをして、そしてその上でこれからエネルギー問題、原子力を中心にどうするかというふうなことに関しては、私は本来議員立法というものじゃなしに、これは政府が責任を持ってというか、通産大臣が責任を持って、これからの日本のエネルギーというのはこういうふうに進めてまいりたいと思っている、そしてそういう面でこういう対策を打っていくというものが出されて私はしかるべきだろうと思う。にもかかわらず、この法案というのは議員立法としてぽんと出てきてという問題がある。これは一体どういうことなんだと。
　政府として本当の意味で日本のエネルギー政策なり、それを責任を持ってこれから進めていこうとしているのかというふうにも、ちょっとはすかいから考えるとそんな感じもしないわけでもない。その点で、通産大臣のお考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、足立委員御指摘のそういう面もあるかと思います。我が国においては、環境保全、それから効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を確保するため、安全確保に万全を期しつつ原子力政策を円滑に推進することが必要であると思っています。政府としては、ウラン加工施設の臨界事故以降、これまで原子力災害対策特別措置法の制定でございますとか原子炉等規制法の改正など、原子力発電施設等の安全の確保のために種々の対応を行ってまいりました。
　しかしながら、原子力発電の着実な推進のためには地元のより一層の理解を得ることが不可欠であります。このような現状にあって、原子力立地地域の住民生活の安全の確保のために緊急に整備することが必要な事業を初め、原子力立地地域における生活の環境、産業基盤等の総合的かつ広範的な整備に必要な措置を講じ、これらの地域の振興を図ることを目的とする法案というものは非常に我々も重要な法案だ、こういう認識をしております。
　このたび、この法案が議員立法により国会に提出されたことは、私はまことに時宜を得たことであると思っておりますし、議員立法で出していただいた、こういうことはある面では非常にありがたいと思っておりまして、御指摘のように国が責任を持ってこういった法案を出すべきという御意見は、私は一面ではある意味でそのとおりだと思っておりますけれども、今回、時宜を得た形で法案を提出していただいたので、私どもとしては大変ありがたいことだ、このように思っております。

○足立良平君　通産大臣、退席していただいて結構です。
　科技庁、来ていただいていますか。
　この新原子力利用長期計画について一応変更のなにがちょっと出たと思うんですが、今回の長期計画は前回と比べてどこが変わっているのか、御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（中澤佐市君）　お答え申し上げます。
　今回の長計でございますけれども、従来の長計がどちらかといいますと原子力関係者のための具体的な指針という色彩が強いというふうに受けとめられていたわけでございますが、今回の長期計画は、その具体的な指針にとどまらず、二十一世紀の原子力研究開発、利用の全体像と長期展望について広く国民の皆さんにメッセージとして示すとの役割を重視して策定されたものと承知しております。
　また、従来の長計は、もろもろの計画といいますか、具体的な計画のスケジュールなどに大きな関心が持たれがちだったわけでございますけれども、今回は、先ほども出ておりましたジェー・シー・オー事故などの原子力をめぐる大変厳しい状況の中にありまして、原子力に批判的な委員の方々も入っていただいて、原点に立ち返って今なぜ原子力が必要なのか、なぜ核燃料サイクルを行うのかなどについて、できる限り国民にわかりやすく示したものというふうに受けとめております。
　内容面では、特に今のような状況のもとで策定されたものと絡みまして、安全確保と防災あるいは積極的な情報公開などによる国民の信頼の確保、立地地域との共生の重要性といった点が特に強く指摘されたものと思っております。
　また、今も御議論ございましたが、原子力発電等々につきましても、エネルギーの安定供給あるいは二酸化炭素排出量の削減に寄与しているということから、引き続き基幹電源に位置づけて最大限に活用するんだ、あるいは使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム、ウランを有効利用していくことを基本とするんだというふうな中身も入ってございます。
　最後に、なお三点目の特徴ではないかと思いますけれども、今回の長計の作成過程でございますけれども、従来以上に透明性の高いものとなるように審議はすべて公開で行われまして、さらにこの計画案につきましても国民からの意見募集を五十日間にわたって行う、あるいは全国三カ所で具体的に長期計画の策定委員の方々が出席して御意見を聞く会というのを開催するといったような形で国民の意見の反映に努められたものと承知しております。

○足立良平君　それで、今もちょっと説明いただきました、確かに従来の長計を議論する対象の透明性が明らかになるとか、あるいはまたそれぞれ原子力に対しても批判的に考えているような人たちとかいろんな人も含めて議論をするというのは、そういう面では大変きちんとした対応だったというふうに私は評価をいたしております。
　ただ、もう一点その上でお聞きをしておきたいと思うのは、従来であれば原子力発電等については、例えば何年に大体幾らの発電所をつくる、あるいは二〇〇〇年にはこれだけだ、二〇一〇年にはこれだけと、具体的目標数値というものは明確になっていたわけですね。今回はそれが大変抽象的には必要だ、今おっしゃったようないろんな理由づけで必要だというふうにおっしゃっている。けれども、一応具体的なそういう目標数値というものははっきりしていないという、これは大変特徴的な点だろうというふうに私は受けとめております。
　しかも、そういう点を考えてみると、例えば実質民間なんですが、電力会社も民間でありますが、どういうふうに発電所を将来的に建設していくかということに関してはすべて民間任せになっているわけです。極端に言えば、例えば原子力を選択するのか石炭火力を選択するのか、あるいはＬＮＧの燃料を使った火力を選択するのかということを含めてすべてもう全部民間任せになっているということになってまいりますと、これは先ほど来出ているＣＯＰ３の問題にもかかわってまいるわけでありますけれども、一方で原子力発電とか、これは環境の面からしても温暖化ガスを含めて大変大切だと言っているけれども、すべてこれは民間任せになっている、一方では。しかも、先ほど大臣のときにもちょっと質問いたしましたけれども、原子力というのは大変な初期投資を一方でして、将来の自由化の中において、本当に民間がそれを将来的にずっと選択していくことが可能かどうかという問題も一つの疑問符が今つきかけている。
　そういう状態の中で、こういうふうな長計というものの考え方が本当にそれでいいんだろうかということについて、これは科技庁の方にもう一度お聞かせを願いたいと思います。

○政府参考人（中澤佐市君）　足立先生言われましたように、今回の長計には前回の長計のように、前回の長計ですと二〇一〇年に七千五十万キロワット、あるいは二〇三〇年に約一億キロワットというふうな目標数値が入っておったわけですが、入ってございません。
　これは、先ほど御説明申し上げましたように、今回の長計というのがエネルギーとしての原子力発電の必要性とか位置づけについて広く国民に明らかにしていくということが主眼であったということで、具体的な原子力発電の規模、これにつきましては、このような原子力委員会の政策を踏まえて、エネルギーの将来需給とかあるいは他の電源の状況などエネルギー需給全体を見通して、エネルギー全体に関する専門的見地から総合エネルギー調査会の方において審議されることになっているというふうに承知しております。
　ただ、もう一点つけ加えさせていただきたいんですが、今回の長計の中に、たまたま今そこのところを見ておったわけでございますが、「国と民間の役割の基本」という記述があります。ここは、先ほど先生言われたように事業、多くが民間においてやられているわけでございますけれども、その場合、国としてのやるべきこととして以下のような記述がされてございます。つまり、「エネルギー分野では、国は長期的観点からエネルギーの安定供給の確保や地球環境問題に係る国際的約束を果たすために必要な対応方針を明確に示して、国民の理解を求めるとともに、民間の自主的な活動に伴う原子力発電の規模が、原子力発電の果たすべき役割を踏まえた目標を達成するものとなるよう、状況に応じて誘導することが必要である。」というふうに書かれてございます。
　こういう考え方も含めて、政府としては努力をしていきたいというふうに考えてございます。

○足立良平君　そこで、政府として誘導という今言葉がございまして、この誘導というのは一体具体的にどういうものなのかという問題がこれから出てくるのかもしれません。
　ただ、きのうもこれは日経新聞の夕刊でしたかね、見ていまして、アメリカのエンロンという会社が青森にＬＮＧ火力で二百万キロのをつくるという計画がある、将来的には大体四百万キロワットの発電所をつくるという動きがあると、こういうふうに報じて、これは最終的にどうなるかちょっとわかりませんが、一応そういうことになる。
　ＩＰＰのいわゆる発電の自由化の問題を今進めてまいりましたときに、例えばこれは青森ですから東北電力の管内でありますが、青森県だけで約百二、三十万くらいの電力需要なのではないかと思います。ちょっとこれ数字、もし間違っていたら後ほど訂正願いたいと思います。これは青森県全体の今の電力の需要が百二、三十万。そこへ仮に四百万のアメリカのエンロンという会社が発電所をつくる、ＬＮＧで。
　ということになってまいりますと、これは先ほどの原子力問題も含めてですけれども、それでは東北電力としては、四百万の新規、これがＩＰＰでできて、しかもそれは東北電力なりあるいはまたひょっとしたら東京電力なりまでこれを売るということになってくるんでしょうけれども、それでは相当無理して原子力発電所を、しかもそれは相当の初期投資で、経営的には大変な圧迫をもたらされるかもしれない、そういう大きな投資をしていこうとする意欲を持ち続けることができるんだろうか。
　しかも、それは原子力発電の初期投資で何兆円という資金を投入してなっていった場合に、これはこれからの新しい技術開発というものが、例えば燃料電池の問題もしかり、あるいはマイクロガスタービンの問題もしかり、いわゆるローカルエネルギーの新技術というものが、風力や太陽光よりももっとそちらの方がこれから私は主流になってくるだろうと思いますけれども、そういう状態になって、ずっと大きく変化するということが予測されるときに、三十年、四十年後の経営を予測して、相当リスクの高いそういう投資というのはそのインセンティブが働きにくいのではないんだろうかという感じも私は持っているわけです。
　ですから、そういう点を考えてみたときに、これはもう科技庁の問題というよりも通産省の次官の問題になってくるわけですけれども、そういう状況の中で、これからの我が国のエネルギー政策なり、あるいはまた原子力を含めた政策というものを一体どういうふうにやろうとしているのか、その点、ちょっとお聞かせを願いたいんです。