平沼赳夫の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　原子力につきましては、今委員御指摘のとおり、ドイツでありますとかスウェーデンでありますとかまた最近の台湾、こういったところでは後ろ向きのそういう姿勢が出ていることは事実だと思っております。
　しかし、やはりそれは国が置かれたいろいろな条件、そういう立場で私はそれぞれあっていいと思っておりますけれども、我が国に関しましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を原子力は有しております。このため、エネルギー資源の乏しい我が国が環境保全及び効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給の確保を図るためには、原子力は重要な位置づけ、こういうふうに我々通産省は思っているところでございまして、今後とも相当程度原子力に依存することになるものと認識をいたしております。
　もちろん、原子力を推進するに当たっては、第一に安全性をいかに担保するか、このことを一番留意しなければならないと思っておりますけれども、原子力に対するこうした基本的な認識を踏まえつつ、幅広い検討を行って、我が省といたしましても適切なエネルギー対策を実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから第二の御質問の電力の自由化に関しまして、競争を通じて電気事業全体の効率化を達成することを電力自由化というのは目的とするものでありますけれども、その実施に当たってはエネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保ちながら行うことを基本としているわけであります。
　この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
　そしてまた、電力の自由化というのは、特別、委員御承知のように高圧の需要家への小売に限定された部分的な自由化であるわけでありまして、本自由化を行うに当たっては原子力発電の地位への影響は直ちには想定されないという基本的な認識を持っておりますけれども、念のため電力需要量が著しく少なくなる場合には、新規参入者の発電所に優先して原子力発電を稼働させるという仕組みを実は設けております。
　制度実施後三年後の検証に当たっても、原子力発電への影響について適切な検証を行った上で、必要であれば対応策について検討を行ってまいりたい、このように思っております。