足立良平の発言 （経済・産業委員会）

○足立良平君　そこで、政府として誘導という今言葉がございまして、この誘導というのは一体具体的にどういうものなのかという問題がこれから出てくるのかもしれません。
　ただ、きのうもこれは日経新聞の夕刊でしたかね、見ていまして、アメリカのエンロンという会社が青森にＬＮＧ火力で二百万キロのをつくるという計画がある、将来的には大体四百万キロワットの発電所をつくるという動きがあると、こういうふうに報じて、これは最終的にどうなるかちょっとわかりませんが、一応そういうことになる。
　ＩＰＰのいわゆる発電の自由化の問題を今進めてまいりましたときに、例えばこれは青森ですから東北電力の管内でありますが、青森県だけで約百二、三十万くらいの電力需要なのではないかと思います。ちょっとこれ数字、もし間違っていたら後ほど訂正願いたいと思います。これは青森県全体の今の電力の需要が百二、三十万。そこへ仮に四百万のアメリカのエンロンという会社が発電所をつくる、ＬＮＧで。
　ということになってまいりますと、これは先ほどの原子力問題も含めてですけれども、それでは東北電力としては、四百万の新規、これがＩＰＰでできて、しかもそれは東北電力なりあるいはまたひょっとしたら東京電力なりまでこれを売るということになってくるんでしょうけれども、それでは相当無理して原子力発電所を、しかもそれは相当の初期投資で、経営的には大変な圧迫をもたらされるかもしれない、そういう大きな投資をしていこうとする意欲を持ち続けることができるんだろうか。
　しかも、それは原子力発電の初期投資で何兆円という資金を投入してなっていった場合に、これはこれからの新しい技術開発というものが、例えば燃料電池の問題もしかり、あるいはマイクロガスタービンの問題もしかり、いわゆるローカルエネルギーの新技術というものが、風力や太陽光よりももっとそちらの方がこれから私は主流になってくるだろうと思いますけれども、そういう状態になって、ずっと大きく変化するということが予測されるときに、三十年、四十年後の経営を予測して、相当リスクの高いそういう投資というのはそのインセンティブが働きにくいのではないんだろうかという感じも私は持っているわけです。
　ですから、そういう点を考えてみたときに、これはもう科技庁の問題というよりも通産省の次官の問題になってくるわけですけれども、そういう状況の中で、これからの我が国のエネルギー政策なり、あるいはまた原子力を含めた政策というものを一体どういうふうにやろうとしているのか、その点、ちょっとお聞かせを願いたいんです。