水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　私も、この法案提出の唐突さについて、他の委員と同じく驚きを隠し得なかったということをまず申し上げたいと思います。
　この委員会では、最近だけでも使用済み燃料の中間貯蔵施設に関する法案あるいは高レベル放射性廃棄物の最終処理に関する法案、原子力災害対策に関する法案、そしてジェー・シー・オー事故とその後の対策についてと、原子力発電をめぐる審議を大変数多く重ねてまいりました。
　私は、原子力発電の必要性そのものを否定するものではありませんが、その安全対策、コスト面の問題あるいは長期的なエネルギー源の求め方などの観点から、核燃サイクル構想についてはその全体のデザインがどうも描き切れていないんではないか、こういう点をたび重ねて何度も指摘をさせていただいてきました。
　いずれにしても、エネルギー政策が本当に重要な国家戦略であるとするならば、それは国民の理解あるいは信頼構築をすることなしには成り立たない、あらゆる機会をとらえてきちんと公開された慎重な議論を行うことが不可欠であるという点は、恐らくこの法案提出者の皆さんも異論がないんではないかと思います。
　今回の法案は、第一に原子力発電が我が国の電力安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、その推進に資するためと書かれています。この目的は地域振興の一点であります。とにかく原発は大事だからこれからも拡張するという前提で、しかし立地対策が進まない、だから地域振興がもっと大事になる、だから補助金もかさ上げするという法案を、しかもこの会期末に駆け込み処理するようなやり方ではいささか短絡的ではないか。原発自体に対するうさん臭さを、これは国民が感じているうさん臭さですね、これを助長することにもなりかねない。エネルギー政策全体をどうかじ取りしていくかを議論すべきときに、私は大きなマイナスになるのではないかということを懸念している、これをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、第一に法案の必要性について伺いたいと思います。
　衆議院商工委員会の質疑を聞いておりまして、公共事業のばらまきではないかという委員からの質問に対して発議者が、法案第七条に書いてあるとおり、住民生活の安全確保のため緊急性のあるものを補助のかさ上げ対象とするからばらまきではないという答弁をなさっています。
　しかし、混同していただいては困るところは、この法案は、タイトルから見てもわかるように、住民の安全確保法案ではないわけであります。補助のかさ上げが防災、消防施設整備に限らない幅広い事業を対象にしていることはこれまでの御説明からも明らかでありました。また、道路や港湾などの安全確保に資するとの理屈、これもわからないでもないんですが、それをのんだとしても、この法案名を立地地域の振興に関する特別措置法案と明記し、振興計画に基づいて事業が行われるとしているからには、地域振興に主目的を置いていることは揺るがない事実ではないか、そのことこそ提出理由の柱であると私は理解をしております。
　その前提に立って、まず通産省に伺いたいんですが、通産省としても、今までもいろいろ質問ありましたけれども、これまでも原発立地地域の振興が非常に重要だということをたび重ねて説明を受けておりますが、さまざまな政策を講じてきたわけです。福島委員から幾ら今まで投入しているのかというような御質問もあったわけでありますが、どのような地域振興政策を講じているかを簡単に御説明いただきたい。また、例えば今年度においてはどれくらい関連予算手当てがなされているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。