細田博之の発言 （経済・産業委員会）

○衆議院議員（細田博之君）　委員も御承知のように、こういう小規模な公共事業は、大体県のレベルで箇所づけの中で対応されるわけですね。その中で、しかも市町村の中の優先度も決められて必要なものからということで県の中でも取り合いをする、そして市町村の方も自分の自前の負担分がありますから、それが十分払えるかどうか財政上のものを考えながら調整していくわけですから、いわば中での配分の要素が非常に強いわけでございますね。
　したがいまして、一つは、交付税措置による手当てといいましても、これは地方債の起債を認められて長年にわたって返していくという金でございまして、そのまた七割と、三割はやっぱり自前で調達しなきゃなりませんので、地元のもうかなり窮乏化している町村でございますから、そのバランスで考えていく。何でもかんでも要求すればいいというものじゃなくて、必ず自分の方に天につばすることになって落ちてくる問題ですから、はっきりはしないわけでございます。それで、算定の根拠に入っているかというと、三十三億とこの問題は別ということでございます。
　それから、原子力立地会議云々ということは、そういう細かいことまで決めるわけじゃなくて、あくまでも地方自治の中に任されていって、その中でより有利な優先的な地位が与えられるであろう、振興計画の中にも入っている地域であって、そしてぜひお願いしますというときに県の配分等の中で優先されるであろうということを期待しておるということだとお考えいただきたいと思います。