水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　今、原子力立地会議の話が出てきているわけですが、これは総理を議長として、そのメンバーが、総務、財務、経済産業、国土交通、環境など八人の関係大臣をもって充てるとされているわけですが、この法律を適用すべき原子力施設立地地域を指定し、また知事が作成する振興計画に総理が決定を与えるときはこの会議を経るものとされているわけです。
　大変重要な任務を負うと思いますが、そのほか会議の運営に関する事項は政令で定めるとされていて、衆議院商工委員会でも、地域振興計画を決定する総理主宰の会議は現行法上ほかに例がないという説明がされておりました。これを聞いていても何かよくそのイメージがわかないんですが、この会議がどんな位置づけの会議になるのかということがよくわからないんですね。
　この大臣会議は何を基準に振興計画にお墨つきを与えるのか。例えば、衆議院の法制局が答弁の中で引き合いに出しています離島振興法では、地域の指定や計画の決定に当たって国土審議会の関与が明記されているわけであります。本法案では民間有識者の関与できる可能性はあるんでしょうか。
　また、国民の信頼を構築するための情報公開、ガラス張りの意思決定を担保するためのスキームというのはどこに書かれているのか、ちょっとその辺がよくわからないのでお答えいただきたい。