平林鴻三の発言 (交通・情報通信委員会)
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○国務大臣(平林鴻三君) 委員のおっしゃる公的な支援という問題でございますが、デジタル放送設備にかかる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立をさせていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして税制と金融上の支援措置を設けておるところでございます。
これらを用いて積極的に支援をしてまいる考えでございますけれども、簡単に言いますと、税制面では法人税、固定資産税、そのようなものを軽減する、あるいは融資の面では例のNTT―CC’という資金がございますが、それによりまして無利子や低利融資をやっていく、あるいは通信・放送機構というシステムがありますが、ここで債務保証をやるというようなことをやっておるわけでございます。
また、アナログ周波数の変更に必要な経費八百五十二億円につきましては、電波利用料を財源にしまして全額国庫負担にすることにしたい。平成十三年度に百五十二億円の予算要求をいたしております。これは平成十三年度でございますから、これからお願いをしていきたいと考えておるところであります。