交通・情報通信委員会

平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
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　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　若林　正俊君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　中島　啓雄君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中橋　芳弘君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　深谷　憲一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　團　　宏明君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（地上放送デジタル化に係る民放地方局への財
　政支援策に関する件）
　（地上放送デジタル化のメリットとデメリット
　に関する件）
　（加入者回線網の開放に向けた取組に関する件
　）
　（ＩＴ国家戦略の早期策定の必要性に関する件
　）
　（特定郵便局長の任用制度の在り方に関する件
　）
　（ＪＲ三社の早期完全民営化に関する件）
　（ＪＲ東日本の労使問題に関する件）
　（整備新幹線の整備促進に関する件）
　（自動車メーカーによるクレーム隠し問題に関
　する件）
　（日比谷線脱線事故の原因と事故再発防止策に
　関する件）

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○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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○委員長（今泉昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君を指名いたします。
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○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、警察庁警備局長金重凱之君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省航空局長深谷憲一君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省郵務局長松井浩君、郵政省通信政策局長鍋倉真一君、郵政省電気通信局長天野定功君、郵政省放送行政局長金澤薫君、自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（今泉昭君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　いよいよ二十世紀もあと二カ月足らずとなってまいりましたが、二十一世紀はデジタルの時代と言われております。その中にあって、森総理においてはＩＴ革命、ＩＴ時代を迎えてどうするかということが基本的な戦略として今打ち出されております。
　大臣におかれましては、その最先端の中枢においでになりますので、自民党の山内でございますが、約二十分ばかりお時間をちょうだいいたしまして質問させていただけたらと思います。
　地上デジタル放送化というのが二〇〇三年をめどに今計画されておりまして、特に関東、中京、近畿、この大都市圏については二〇〇三年めどということを聞いております。また、その他の地域については二〇〇六年を大体めどにやっていこうと。その間、またいろんなサイマル放送等も併用しながらやっていくことになっておりますけれども。
　ＢＳデジタル放送の本放送がそろそろ開始されるわけですが、これに向けて民放地方局、特に地方局に大きな問題が生じてきていると思いますが、その大きな問題点の一番大きなものは経営危機ということを言われております。
　では、この経営危機ということに対して、いろんな諸般の事情があるかと思いますけれども、郵政省においてはどのように民放地方局の経営危機を御認識いただいておるか、大臣からお答えをいただけたらと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　山内委員のお話のように、地上のローカル局は、現在の経営状況は全体としては経常利益で増益を見ておるというような状況でございますけれども、これからが問題でございまして、ＢＳデジタル放送との競合とか、あるいはみずからのデジタル化の投資等の経営課題に直面をいたしておる、そういう認識でございます。
　そこで、地上のローカル放送局におきましても、地域に密着した番組を積極的につくっていくというようなことと同時に、高画質化、高品質化、データ放送の双方向機能なども活用して、経営努力に努めることにより、今後とも基幹放送としての役割を果たしていくことを期待いたしております。
　したがって、この地上放送のデジタル化に当たりましては郵政省としても必要に応じて支援措置を行ってまいりたい、これが私どもの考えでございます。

○山内俊夫君　支援措置をしていただくというお答えをいただいておりますけれども、この経営危機の原因の一番大きなものの一つとして私が考えておりますのは、地上波デジタル化に向けて地方局が今から設備投資をしていかなきゃいけない、これが大変な数字に上ると思うんです。ただでさえ大体年間売り上げが地方局平均すると五十億から六十億というように言われております、それより低いところもありますけれども。特に我々四国の場合は、そういった売り上げそのものは大変低うございます。
　そういった中で、数十億かかると言われておるんですけれども、どのぐらい果たしてかかるものか、教えてほしいんですが。

○政府参考人（金澤薫君）　事実関係でございますのでお答えさせていただきますが、デジタル放送設備にかかる投資額でございますが、平成十年七月の民放連の試算によりますと、民放全体で約五千六百億円というふうになっております。一社当たりにいたしますと約四十五億円でございます。

○山内俊夫君　大体四十億円ぐらいかかるということなんですが、売り上げが大体五、六十億の中で設備投資が五十億というのは、これはもうほとんどできかねるというような私数字だと思うんです。
　特に、周波数の割り当てというのは、サイマル放送になってきた、ＢＳデジタルを放送し始めると、特に瀬戸内沿岸というのは非常に電波帯がふくそうしておりまして、必ずどこかに割り当てをするとそれから移動しなきゃいけない。玉突き症状のように次から次へ受信周波数を変更していきますと、当然民放局はそれに対してのいろんな設備的なもの、それと売り上げもかなりダウンすると私聞いておるんですよ。
　そういったときに、この周波数の割り当てというのは余り動かさないでいけるものかどうか。例えば、動かさなきゃいけないとしたらどの程度今作業が進んでおるのか。そのあたりも技術的なところをお聞きしたいんですが。

○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、我が国におきましては非常に周波数事情が逼迫しております。特に瀬戸内沿岸は逼迫しているわけでございます。
　地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルを捻出いたしますためには、まず現在のアナログ放送の周波数を変更するということが必要になります。アナログ放送の周波数の変更につきましては、それを必要とする地域を一応確定したところでございます。これに基づきまして来年度から対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　現在、地上デジタル放送に関する共同検討委員会が、チャンネルにつきましてはすべて関係業界と郵政省が一体として検討しているわけでございますが、その共同検討委員会におきまして本年末を目途にアナログ周波数の具体的な詳細につきまして精査を行っているというところでございます。
　ちなみに、中国、四国のいわゆる瀬戸内沿岸での対象局所数でございますが、中国地方では七十二局所、四国地方では二十九局所と、全体の対象局所数が四百十八でございますが、そのような占め方をしております。
　以上でございます。

○山内俊夫君　全体で四百十八、その中で中四国だけでもほぼ百ぐらいあると聞いておりますが、こうなってくると、民放それぞれが持っている周波数というのは移動することによって売り上げ減にもつながりますし視聴率の低下にもつながってくるということで、大変危機感を持っております。
　例えば、東京キー局、五局ありますけれども、これはＢＳデジタルに参入もいたしておりますし、シャワーのごとく衛星から情報を流すわけですから、東京キー局はほとんど余り影響ない。なおかつ売り上げがもっと上がってくるんじゃないか。情報量の中身もそれだけ多分ふえてくるだろう。
　それに相対いたしまして、地方局の能力そして体力その他が落ちてくるということは、ローカルニュースが大変少なくなってくるという私心配をいたしております。ただでさえ、今東京一極集中という形で情報も人もお金も全部この東京に集まっているわけでございますけれども、これで追い打ちをかけるようになってくるという私心配をいたしております。
　この今までの、大体考えられるのは二つ、三つなんですが、もっと膨大にあると思いますが、心配事は。そういったものに対して、大臣、実はこの一時的収入の不足とか経営危機というものに対して公的な支援策というものは今考えられているかどうか、このあたりをお聞かせいただけたらと思うんですが。

○国務大臣（平林鴻三君）　委員のおっしゃる公的な支援という問題でございますが、デジタル放送設備にかかる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立をさせていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして税制と金融上の支援措置を設けておるところでございます。
　これらを用いて積極的に支援をしてまいる考えでございますけれども、簡単に言いますと、税制面では法人税、固定資産税、そのようなものを軽減する、あるいは融資の面では例のＮＴＴ―ＣＣ’という資金がございますが、それによりまして無利子や低利融資をやっていく、あるいは通信・放送機構というシステムがありますが、ここで債務保証をやるというようなことをやっておるわけでございます。
　また、アナログ周波数の変更に必要な経費八百五十二億円につきましては、電波利用料を財源にしまして全額国庫負担にすることにしたい。平成十三年度に百五十二億円の予算要求をいたしております。これは平成十三年度でございますから、これからお願いをしていきたいと考えておるところであります。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　これはもう最後になりますけれども、情報の格差というものが、先ほども私のコメントの中に入れたんですけれども、今後、地方局の存在意義、存在理由というのが非常に薄まってくる心配をしております。
　地方のテレビ、チャンネルを合わせればもうほとんどの情報はとれるということ。そうなってくると、やはり地方のコミュニケーション、また県、市、町あたりのいろんな情報交換が大変おくれてくると。特にこういった面の情報の格差が生じてくるんではないかなと思っておりますが、中央情報については量そのものはかなりふえてまいります。ましてＢＳデジタルになってきますと、好きなときに好きな情報がとれるということですから、それはもうそれなりに膨大な量になってくるし、それはもう視聴者の取捨選択というところへ入ってくるんですが、このローカル情報の低下というものに対して対応策というものはあるんでしょうか。そのあたり、お聞かせ願いたいんです。

○国務大臣（平林鴻三君）　これは各ローカル局でいろんな創意工夫を凝らしてもらわなければならぬ問題だとは思っておりますけれども、既に相当ローカルの事業者において番組の制作能力の充実を図っておられますし、地域情報番組につきまして自社番組の制作比率を高める努力をなさっておられるというぐあいに聞いております。なかなか自社制作というのは言うべくして困難を伴うことらしゅうございまして、すべてがローカルというようなところはどこにもございませんけれども、そういう努力が行われておるように承知しております。
　また、地上デジタルということになりますと、伝送できる情報量はもちろんふえます。それから、双方向性のデータ放送というようなことができるわけでございますから、より一層、努力次第でローカルの情報が充実できるのではないか、そう考えております。
　したがいまして、自主的努力に期待をいたしておりますが、郵政省といたしましては、地上放送のデジタル化投資負担軽減のための先ほど申しました税制金融上の措置を活用して積極的に支援をしていきたい、そういう考えでございます。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、大臣が大臣発言の中で、郵便貯金ＩＣカードの実証実験の第二フェーズにもう突入していく、実験開始するということを言われております。
　このＩＣカード、これはもう今からの時代、欠くことのできない問題でありますし、今までの磁気テープ方式よりもはるかに、数百倍、数千倍情報量が入るということですから、基本的な流れとしては私、非常にいい方向に向かっているなと思っております。
　このＩＣカードの実証実験の現況、また具体的なスケジュール、中身等をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　郵政省は、その実証実験を平成十年の二月から大宮市で始めております。キャッシュカードのセキュリティー向上と電子マネーサービスの実用化を目指すということの実験でございます。
　この実験におきまして、本年三月からは、おっしゃいますように、第二フェーズとしてクレジットカードの機能、キャッシュカードの機能及び電子マネーの機能を一枚のカードで提供する実証実験を展開いたしております。これはクレジット会社などと連携しながら取り組んでおりまして、その成果が今後金融系のＩＣカードの標準化に反映される予定でございます。これを受けまして、来年度以降クレジットカードなどの金融系カードのＩＣカード化が進められるというようなことになってまいります。
　郵政省としては、今後とも民間の金融機関などと協力をいたしまして、さらに国際的な汎用性というものを確保しながら利用者利便の向上を図るためにＩＣカード化を推進するというつもりでおります。

○山内俊夫君　ただいまお答えいただいたんですが、今の時点においてはそのキャッシュカード、またそういったジャンルだけにＡＴＭ関係にどう連動していくか、それも郵便局と一般銀行とシステムを合わせていく、これは大変私は重要なことだろうと思いますし、ぜひ大いに進めていただけたらと。
　このＩＣカードの持っている容量、これはもう大変に膨大なパワーを秘めております。ですから、私は、将来的にワンストップ行政サービスということを郵便局が随分昨年、一昨年から言われておりますが、全国二万四千七百の郵便局ネットワークというのは、これは私は非常に重要な、また大変ネットワークとしては力のある施設だろうと思います。
　ですから、将来的には、住民基本台帳という番号もできてきておりますから、そういった番号を統一して年金の支払い、それとか介護保険の徴収、いろんなものを私は一元化していく必要がある。そうすることによって非常に効率かつスピーディーに住民サービス、国民サービスができるのではないかという期待も込めておりますので、これについてはお答え要りませんが、もっと広範囲にそのＩＣカードを普及させていくということも考えておいていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○齋藤勁君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　この一年間は委員長としていろいろ運営に携わらせていただきまして、また、引き続き委員に参加をしながら、この一年間委員各位の皆様方の御質疑を聞いていて、きょうは委員としての初質問でございますので、何だおまえ、一年間聞いていたのかなんということになるかもわかりませんけれども、まあひとつしんしゃくしていただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうはまた、カレンダーとかいろんな記念日というのが記される日なんですけれども、新しいある通信の一つのモデムを持っているんですが、何の日だということでクリックしましたら、この永田町の国会議事堂が完成をした日、記念日だそうでございまして、三六年の十一月六日、十七年間の歳月をかけて完成された、そんな記念日に質問させていただくわけです。
　さて、最初に、あらかじめお知らせしてあります内容に入る前に、きょうの朝刊、幾つかの新聞がございますので日経新聞と申し上げた方がいいと思うんですが、一面、二面、三面に、平林大臣、「森内閣不支持七一・五％　「第三国」発言や中川氏辞任響く　支持一九・六％に低下」、こちらの方の二面では「内閣支持率低下　与党「逆風重く受け止め」　一連の不手際響く　非主流派、首相批判強める」と。いろいろこれは大見出し等でございますけれども、森内閣の閣僚の一員でございます大臣としても、こういった日々の支持率問題については非常にある意味では神経をとがらしているのか、いやもう余りそんな気にはしないよということなのか、いや支持率を高めるために郵政大臣として努力をしているということだとか、いろいろお立場はあろうと思うんですが、率直に申し上げましてこの「森内閣不支持七一・五％」というのはこれはありがたくない、閣僚の一員として、これはざっくばらんに受けとめられるんじゃないかと思いますが、このことに関する所感、いかがでございましょうか。

○国務大臣（平林鴻三君）　政治家としてもあるいは各省庁を所管する立場におきましても、やはり国民の信頼が得られておるかどうかということは常に反省をしながら事の処理に当たっていかなければいかぬと、かようなことは、人気のよしあしにかかわらず、絶えず反省のよすがとして心にとどめておかなければならないことだと思っております。

○齋藤勁君　そういう御感想かなという、これは大臣自身の御発言ですから。
　ただ、歴代の政権の不支持とか支持率を見ますと、極めて深刻な支持率だと思うんですね。不支持です。私自身は与党ではなくて野党の一員でございますが、与党、野党は別にして、現在の政府、内閣に国民から極めて不支持が高いというのは、これはもうまゆをひそめるというところにとどまらず、国民にとって大変な、ある意味で私は国会として責任を負う、一つのやはり国会議員として深刻に思います。
　そういう中で、冒頭、きょうは国会議事堂が、建物が建てられた記念日だということは一つの節目でありましょうけれども、改めて国会として、私はどうも議会制民主主義というのがないがしろにされている、そんなことも大いにこの森内閣の不支持に結びついているんではないかというふうな思いがございまして、きょうはこのことで論戦するつもりでございませんが、私なりの考え方を述べさせていただいたわけでございます。
　さて、きょうは、先ほど山内委員の御質問を伺っておりまして、山内委員と示し合わせたわけじゃないんですが、偶然にも私、地上放送のデジタル化をわずかな時間でございますけれども御質問したいなということで、幾つか用意をさせていただきました。ダブるかなというふうな気持ちもございましたけれども、幾つか質疑を、答弁も拝聴する中で、私なりの質問をさせていただきまして、答弁をいただきたいと思います。
　まず、既にもうＣＳ放送とか、今の議論のとおり、ケーブルテレビ、デジタル放送も開始をされております。ＢＳについてもことしの十二月から放送される、こういうことですが、改めてアナログからデジタル、この放送のデジタル化というのは一体どういうメリットがあるんですかということを、ぜひ総論的と申しましょうか、このデジタル化のメリットというのはどういうことなんだということについてお答えいただきたいと思います。

○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりで、デジタル化が進んでおるわけでありますけれども、そのメリットとして、サービスの向上ということと、もう一点は要するに周波数の有効利用、こういうことが挙げられると思っております。
　サービスの関係でありますけれども、従来の放送に比べて例えば高画質であるとか、そしてまた高音質、音がいいとか、また多チャンネル化が望めるとかいろいろあります。また、デジタルでありますから、要するにゴーストの解消や安定した移動体向けの放送が配信をできる。また、より情報量の多いデータ放送や双方向、これ一番重要なことでありますけれども、双方向、インタラクティブなサービスも行うことができるということであります。そしてまた、なおかつこれも非常に大事なことでありますけれども、字幕番組の充実や障害者や高齢者の方にも優しい放送、例えば音声を少しゆっくりするとか、こういうことも含めてサービスができるということであります。
　それともう一点は、先ほども申し上げましたように、周波数の有効利用という点についてでありますけれども、原則としては親局と中継局とで同じチャンネルを使えるようになるために、使用する周波数を大幅に削減することが可能になるわけでありまして、サイマル放送を終了する。サイマル放送を終了というのは二〇一〇年でありますけれども、そういうことで終了してデジタル放送に移行した段階においては、要するに同じ周波数でいくわけですから、今までの既存の周波数が随分あくということになってまいりまして、これの有効利用がなされる、こういうことでございます。

○齋藤勁君　高品質な映像、音声サービスあるいは高齢者、障害者に優しいサービスができるんだ、あるいは膨大なデータをいろいろ検索することが可能であるということで、ある意味では非常にいいことずくめです。私もかつて、かつてと申しましょうか、そんな古い話じゃないんですが、ＮＨＫのデジタルフェアへ行きましていろいろ機器を見させてもらいまして、ああすばらしいものだなというふうに思いました。
　そこで、この間のいわゆるデジタル化に向けて郵政省として取り組んできた経過について概略お伺いしたいと思います。

○政務次官（佐田玄一郎君）　この準備段階におきまして、例えばアナログ放送からデジタル放送へ全面移行を図ってきたわけでありますけれども、デジタル放送の周波数を確保するために現在のアナログ放送用周波数の一部を変更するいわゆるアナ・アナ変換、これをまずやってまいりまして、例えば都市部においては二〇〇三年までにデジタル放送を開始しまして、二〇〇六年に地方までデジタル放送を開始いたしまして、そして二〇一〇年を目標にアナログ放送を先ほども申し上げましたけれども終了すると、そういう考えのもとに諸施策を行ってきた次第でございます。
　この方針に基づきまして具体的な実行方策を検討するために、平成十一年九月に郵政省、ＮＨＫ、民放の三者によるところの地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置いたしまして、本年四月末に全国デジタル親局チャンネル案をまとめるとともに、アナログ周波数変更が必要な局数でありますけれども、四百十八局所、それに伴い影響を受ける世帯数は約二百四十六万世帯、及びそのために必要な対策経費、約八百五十二億円という試算を今出しているところであります。

○齋藤勁君　共同検討委員会、今お聞きいたしました。親局チャンネル案あるいは影響世帯数及び対策経費についてもお伺いいたしましたけれども、いわゆる三つの検討課題、とりわけチャンネルプランの策定の進捗状況、もう少し具体的に、それから今後のスケジュール、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○政務次官（佐田玄一郎君）　先生言われるとおり、チャンネルプラン、非常にこれから重要でありまして、デジタルテレビジョン放送のチャンネルにつきましては、ＮＨＫ、民間放送事業者と郵政省により構成されまする地上デジタル放送に関する共同検討委員会において検討を行い、本年四月に、今もちょっと申し上げましたけれども、デジタル親局のチャンネルについての検討を終了いたしまして、この親局というのは各県に全部あるわけでありますけれども、この検討を今終了いたしまして、デジタル大規模中継局のチャンネルについても本年四月にひとまず検討結果を得たところでありますが、今後、来年中を目途にさらに調査していきたい、各県に親局がありまして、中継局も並行してこれを検討していくと、こういうことでございます。

○齋藤勁君　先ほどの御答弁で費用負担、費用の関係が出ましたですね。二百四十六億円でしたか。ちょっともう一回。

○政務次官（佐田玄一郎君）　対策費としまして八百五十二億円でありますけれども、大体六年ぐらいかけてこれを行っていきたいと、かように思っております。