堺屋太一の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　もともと明治以来、日本は電気通信と郵便は官がやるということにしてきたわけでございまして、これは古い時代には日本全国に普及させるのに非常に役に立ったと思います。しかしながら、この多様な知恵の時代を迎えて、電気通信もますます内容が多様になりどんどんと開発競争が行われているという状態になりまして、世界じゅうできるだけ分割、競争という原理を取り入れるようになりました。日本も電電公社をＮＴＴにしたわけでございます。
　これからの基本方針から考えますと、主要な部分、この電気通信のネットを張ります主要な部分はやはり民間企業にゆだねる。機器の開発も原則として民間企業にゆだねる。それに対して国の方は、これができるだけ円滑にいけるような基盤整備をする、これが第一の条件だと思います。例えば、今の電子商取引、これは民間同士でしていただくんですが、そのときの法律の整備であるとか個人情報の保護でありますとか、こういうことは法律でやらなきゃいけないからこれは国がやり、その制度を整える。
　それから二番目の問題といたしましては、高度技術開発の部分はある程度国が入っていかなきゃいけない分野があります。
　三番目には、公共施設、例えば学校でございますとか図書館でございますとか、そういうところは国の施設、公共団体の施設でございますから、国、公共がやらざるを得ない。そしてそれを利用して、さらに機会に恵まれない人々の講習会を開くなど、全国民にリテラシーを広げていく、技術を広げていく、そういうことも国の仕事だと思っております。
　なお、さらにきっかけをつくるために、例えばコンテンツをつくるといいましても、アメリカあたりのハリウッドその他たくさんあるところならいいんですが、日本ではまだそれが弱いというのでインターネット博覧会などを主催いたしまして、これは主催は国がやって、国も多少パビリオンを出しておりますけれども、日本国じゅう各都道府県の方々からいろんなアイデアを出していただく、それによって人材を発掘する、そういった仕事も国の刺激としてやらねばならない。
　あくまでも国はそういう刺激を与え、サポートをし、条件を整え、そして特定の場所、施設、公的な施設、それとデジタルディバイドの解消、そういったことに当たっていくのが正しい道だろうと思っております。