交通・情報通信委員会

平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　　　　　労働政務次官　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　池田　　実君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉海　正憲君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　良造君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　大井　　篤君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　團　　宏明君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、鹿熊安正君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、本日の委員会に総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、経済企画庁国民生活局長池田実君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部省生涯学習局長崎谷康文君、同初等中等教育局長御手洗康君、通商産業大臣官房審議官吉海正憲君、通商産業省生活産業局長林良造君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省通信政策局長鍋倉真一君、同電気通信局長天野定功君、労働大臣官房審議官坂本由紀子君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設省道路局長大石久和君、自治大臣官房総務審議官林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、堺屋担当大臣それから平林郵政大臣初め関係の皆様方に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　いよいよＩＴ基本法の質疑ということになりましたが、まず国家戦略ということをもう少しわかりやすく言うとどういうことだということで御質問をさせていただきたいと思います。
　森総理が、今国会冒頭における所信表明演説でも、日本型のＩＴ社会実現のために早急に国家戦略を取りまとめるということを述べられまして、引き続いて、十月十九日に発表された日本新生のための新発展政策では、ＩＴ革命の飛躍的推進のための施策として、Ｅ—ジャパン構想であるとか制度改革あるいは施設整備の必要性ということが述べられておりますし、本法案でも、六つの基本理念、あるいは施策の策定にかかわる八つの基本方針を定めるというようなことが述べられております。
　一つ一つの項目は極めて適切なものでありまして、推進すべきことばかりでありますが、国家戦略として国は何をしようとしているのか、日本型ＩＴ社会というのはどういうイメージなのか、素人わかりという面ではちょっとまだわかりにくい面があると思います。
　堺屋大臣におかれましては、著名な文筆家でもいらっしゃいますし、文章の専門家として、わかりやすい表現ということを常に考えておられると思いますので、そういう意味から、私どものようなＩＴの知識の必ずしも深くない議員が、一般の有権者の皆様に要するにＩＴ社会というのはこういうものなんだということを説明するとすればどんなふうに言ったらいいか、大臣から御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　交通通信の分野で長い経験をお持ちであり、また、国際的にも豊富な知識をお持ちの中島委員からそう申されますと汗顔の至りではございますけれども、このＩＴ国家戦略というのを二つの面で申し上げまして、まず一つ、産業政策という面で見ますと、これは情報の自由な取り入れによって非常に高度な知的産業、知識産業を高めるとともに、あらゆる産業分野を情報化することによって効率を高めていく、こういうのが一方にあると思います。
　そして、国民生活の方を非常に平易に申し上げますと、まず手間のかからない社会をつくる。例えば、政府の手続をするとか、学校の入学手続をするとか、病院の手続をするときに非常に手間がかからないようにすることというのが一つ。それからもう一つは、楽しい話、そして同じ仲間をつくりやすくする、いわばさみしくなくする。この煩わしくなくするということと楽しくするという、これが国民生活に重要なところだと思います。
　そういう意味で、非常に生産性の高い、効率の高い世の中をつくると同時に、人々の暮らしを便利にし楽しくしていく、これが大体の国家戦略の一番の根本的な目標だと考えております。
　そういうようなものにするために、具体的な方法といたしまして、具体的といいますか、それに至る方法といたしまして、まずハードウエアである光ファイバーを中心とした高度情報通信網、ネットワークをつくるというハードウエアの仕事。それから、だれもが使えるようにするというソフトウエアの普及、利用技術の普及。それから、便利で楽しい情報の中身をつくるというコンテンツの創造、この三つを、三本柱を同時につくっていく。そういう仕組みでこの究極的な、さみしくない、煩わしくない、そして効率のいい社会をつくろう、これがこの法律の一番の根底にある発想だと思います。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　産業の効率化は当然の話でありますが、国民生活の手間のかからない楽しい社会ということで、ぜひ今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　現在の我が国におけるＩＴ革命の現状といいますか、それについては非常におくれているということが盛んに言われております。今、インターネットの普及率が二一・四％というようなことでございますが、一方、日本全体を考えると、モバイル通信の分野などではもう携帯電話が六千万台を超えているとか、ｉモード、その他インターネット、あるいはメール機能を持った携帯電話がもう一千万台を超えてどんどん伸びているとか、そういう状況でございますので、全体としていわゆるＩＴ社会が非常におくれているのかどうか、そういうことを強調するのがいいのかどうかというような感じもいたしております。携帯電話の世界では、技術的にもう最先端を行っているのではないかと思います。
　そういうことで、私は、おくれているというよりも日本の先端技術に誇りを持って、おくれている部門も世界の最先端に追いついて、本当に世界最先端の楽しいＩＴ社会をつくるというようなことが大切ではないかと思っておりますが、政府としての現状認識はいかがなものか。諸外国と比較してどういう点がおくれて、また、その理由は何かといったことについてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま委員仰せのように、日本が非常にすぐれている部門もございます。もともと日本はエレクトロニクスの産業分野では世界一の生産量と競争力を誇っておりまして、したがって、何となくコンピューターを使うような、小型コンピューターを使うような分野では日本は先を走っているんじゃないかと、こう考えておりました。
　また、日本政府といたしましても、平成七年あるいは平成十年に改定いたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針など、いろいろと努力をしてきたことも事実でございます。
　ところが、八〇年代の後半になりまして、ＯＳの世界、基本ソフトの世界があらわれ、それでアメリカのマイクロソフトなどが先行するようになり、そして特に九三年にインターネットというのがあらわれました。インターネットは、パソコンを使うという意味では非常にエレクトロニクスと共通性が高いんですが、本来、日本が考えていた計算とか書類の整理、選択、あるいは機器の制御というような孤立したパソコンの使い方ではございませんで、ネットワークだと。このネットワークをつくるときに、日本は電話線という発想が強かった。このために大容量高速通信という点で立ちおくれてしまったというのが一番の現在のポイントだろうと思うんです。それに比べまして、アメリカあたりはＣＡＴＶが普及していたとかそんなことがございまして、ネットワークの方、まさにＩＴで非常に差をつけられた。
　ＩＴに絡んでまたいろんなそれに伴う技術でありますとかコンテンツでありますとかあるいはビジネスでの使い方とか、そういった点がたくさんございます。日本が二〇％少々のときにアメリカあたりが四〇、五〇％とこういきまして、あえて言いますと日本も昔金メダルをとってそれなりに日本新記録は更新しているんですが、オリンピック記録の方がうんと急速に上がっちゃったというのがインターネットの世界だろうと思うんです。
　そういう意味で、日本もインターネット、特に光ファイバー等の超高速大容量通信の面でこのおくれを取り戻し、それに伴って普及、それからコンテンツをつくらにゃいかぬというのが本法案のねらいでございます。

○中島啓雄君　次に、民と官の役割について。あえて民と官と言わせていただきます。
　法律の七条には、高度情報ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国、地方公共団体は民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を行う、こうあります。
　民間活力を基本にＩＴ社会をつくっていくという考え方はごもっともでございますし、当然そうあるべきだと思います。国、地方の財政の現状から見ても安易に国に頼るというわけにはいかないと思いますが、さて具体論になると、民と官の関係というおのおのの役割分担を明快にするのがなかなか難しいと思います。どうしても、困ってくると民が官に頼る、それが今日の財政的困難を招いた要因にもなっているでしょうし、公共事業が膨らんだというような御批判の要因でもあると思います。
　国の役割というのはいろいろ言われておりますけれども、契約その他最小限の制度的な枠組みを整備することと、あと経済学の教科書的に言えばいわゆる市場の失敗に対する対応といいますか、民間に任せたのではうまくいかない公共財の供給といったことに限定して、小さな政府を目指すべきではないかという考え方がありますが、そういった考え方も含めて民と官の役割分担、これはもっと一般的な課題として必ずしもインターネットだけに限らない話として、堺屋大臣の哲学を承らせていただければ大変ありがたいと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　もともと明治以来、日本は電気通信と郵便は官がやるということにしてきたわけでございまして、これは古い時代には日本全国に普及させるのに非常に役に立ったと思います。しかしながら、この多様な知恵の時代を迎えて、電気通信もますます内容が多様になりどんどんと開発競争が行われているという状態になりまして、世界じゅうできるだけ分割、競争という原理を取り入れるようになりました。日本も電電公社をＮＴＴにしたわけでございます。
　これからの基本方針から考えますと、主要な部分、この電気通信のネットを張ります主要な部分はやはり民間企業にゆだねる。機器の開発も原則として民間企業にゆだねる。それに対して国の方は、これができるだけ円滑にいけるような基盤整備をする、これが第一の条件だと思います。例えば、今の電子商取引、これは民間同士でしていただくんですが、そのときの法律の整備であるとか個人情報の保護でありますとか、こういうことは法律でやらなきゃいけないからこれは国がやり、その制度を整える。
　それから二番目の問題といたしましては、高度技術開発の部分はある程度国が入っていかなきゃいけない分野があります。
　三番目には、公共施設、例えば学校でございますとか図書館でございますとか、そういうところは国の施設、公共団体の施設でございますから、国、公共がやらざるを得ない。そしてそれを利用して、さらに機会に恵まれない人々の講習会を開くなど、全国民にリテラシーを広げていく、技術を広げていく、そういうことも国の仕事だと思っております。
　なお、さらにきっかけをつくるために、例えばコンテンツをつくるといいましても、アメリカあたりのハリウッドその他たくさんあるところならいいんですが、日本ではまだそれが弱いというのでインターネット博覧会などを主催いたしまして、これは主催は国がやって、国も多少パビリオンを出しておりますけれども、日本国じゅう各都道府県の方々からいろんなアイデアを出していただく、それによって人材を発掘する、そういった仕事も国の刺激としてやらねばならない。
　あくまでも国はそういう刺激を与え、サポートをし、条件を整え、そして特定の場所、施設、公的な施設、それとデジタルディバイドの解消、そういったことに当たっていくのが正しい道だろうと思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　公の部分の問題として、現在補正予算が審議される予定になっておりますけれども、十二年度補正予算まで含めますと大体ＩＴ関連の一般会計支出というのは二兆四千億を上回るのではないかというふうに私として算定をしておりますけれども、これは国民一人当たり約二万円ということになりますので決して小さな額ではない。これが有効な支出であるかどうかということについては、やっぱり政府として国民にきちんと説明する責任、アカウンタビリティーがあると思います。
　来年からの省庁再編に伴って、国の事業について政策評価を行うということになっておりますので、ＩＴ関連のプロジェクトについても当然その対象になると思いますけれども、特に、公共事業的な分野については費用便益分析による定量的な評価をやるとか、それによってプロジェクトごとに横並びで評価をしてそれに伴う優先度を決めていくとか、あるいはそれを一般に公開していくとかいうような手法をとるべきではないかと思いますが、そういった予算に関連して、これからの政策評価といったようなことについてどのようなお考えか、まず堺屋大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ予算といいましても非常に幅広いものでございますが、特にことしの補正予算、今御審議いただいております十二年度の補正予算ではＩＴと環境と高齢化と都市問題を重点事項に置きまして、ＩＴ関連に非常に重点を置いております。
　今申し上げてきましたように、一つの国家ビジョン、日本国民すべてが高度情報通信ネットワークに接し、また、あまねく日本社会がその恵沢に浴するというような社会をつくるのに最善の方法といたしまして、ハードウエアとソフトウエアとコンテンツと同時に形成していく。特に、このたびの補正予算では、デジタルディバイドを解消するという意味で、一般の方々に市町村などが講習会を行う等の新しい方法もとっております。地域のイントラネットの整備等も含めまして、できるだけ多くの人々にできるだけ早くつけていただくということで、この予算は決してむだなものではございませんし、むしろ遅きに失したんじゃないかというぐらいのつもりで見ております。

○中島啓雄君　ぜひアカウンタビリティーということについては常に頭に置いていただきたいと思いますが、戦略推進本部というのが、正確に言うと高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、こういう名前のようでありますが、これが今度設置されるということでございますが、五年後に向かって世界最先端のＩＴ国家を目指すということになりますと、単なるいわゆる寄り合い世帯ということでなくて、やっぱり明確な戦略目標を設定して、それに対する進捗状況の評価とか公表とか、あるいは時によって迅速な柔軟な改定とか、いろんな意味で強力なリーダーシップが求められると思います。
　そういう意味で、どんな規模のものを考えておられ、またどういう仕組みなり工夫で強力なリーダーシップを発揮されようとしているか、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　戦略本部でございますけれども、これは総理を本部長といたしまして、各国務大臣を本部員、そして民間の有識者の方々にも本部員に入っていただくという、総理大臣自身がリーダーシップをとる大変強力な組織になろうと思います。
　電気通信分野というのは非常に広い範囲に広がってまいりまして、特に、今考えておりますような国家戦略になりますと、供給者側だけじゃなしにユーザー側、例えば学校でございますとか自治体でございますとか、そういうことも入ってまいりますので、そういうすべてを包含してやるということになりますと、やはり総理大臣の強力なリーダーシップのもとに行うのが最善ではないかと。
　また、独立行政法人でございますとか地方自治体にも意見を聞き、資料を提出させるというようなこともできるようになっております。したがって、これは国を挙げての戦略にふさわしい仕掛けになっているんじゃないかと思います。
　ここで、五年以内に世界最先端のネットワークをつくり上げることを目標にしておるわけですが、今、日本と諸外国、少なくともインターネットの世界では相当の差があるわけでございますから、これに追いついて最高になるというのは相当馬力をかけてやらなきゃいけない。国を挙げてこういう政策をとるということで重点戦略を立てまして、総理の主導のもとにやっていきたいと思っておる次第です。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　世界最高水準の高度情報通信ネットワークということでございまして、法案の第十六条には、「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。」ということで、法律の中に世界最高水準というような表現が使われておるのは非常に珍しいのではないかと思います。
　そういう意味でも、森総理初め堺屋大臣、平林郵政大臣、関係者の皆様の熱意が伝わってくるような気がいたしますが、世界最高水準の高度情報通信ネットワークというのはどんなイメージなのか、そのねらいはどこか、五年後までにどういうことを実現しようと考えておられるのか、その辺、現段階におけるお考えを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　法案にもございますように、まず広く国民が低廉な料金で利用できる、まずすべての国民がということでございますから、全国にネットが張られている、これは必ずしもユニバーサルサービスということを意味するわけではございませんが、全国どこでも、そしてだれでも使えるぐらいの低廉さ、それからだれでも使えるぐらいの簡単さということも必要だと思います。そして、動画を含めて、どんな情報でも即時に出せる程度の容量、速さ、大きさ、そういったものができる、これがまずその便利さという意味での一方です。
　もう一方で、やはり安全性ということを書いておりますけれども、ハッカーの問題、テロの問題、それからさまざまな不良情報が入ってくる可能性がございますが、そういうことからも、安全であって、そしてテロに侵されるようなことのないような分散化、それからガード、そういったものができると。
　同時に、これはちょっと先走った言い方かもしれませんが、世界に発信できる、世界から受信できるというグローバル性というのも大変重要でございます。その意味で、今英語の世界がずっと世界のインターネットの中心になっておりますので、日本語と英語との間の交換も便利にしなきゃいけないし、また日本語を英語、中国語、韓国語その他、関係の深いところに発信できるような、そういった仕掛けもしていかなきゃいけない。
　そして、世界最高というのはとまっているわけではございませんで、世界もどんどん進みますから、常にその最高を行くように研究開発をし、投資をし、人材を養成していく、そういったダイナミックな意味でお考えいただきたいと思っております。

○中島啓雄君　それでは、今一番課題となっておりますインフラ整備について、郵政大臣、郵政省にお伺いしたいと思いますが、戦略会議の出井議長の草案では、五年以内に少なくとも三千万世帯が高速インターネットにアクセスできる、一千万世帯が超高速インターネットにアクセスできるようにするということで、これは非常に野心的な計画であると思いますが、ネットワークの整備ということに限らず、いろんな意味で今後のインフラ整備ということについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃいますように、このインフラ整備というのはＩＴ革命を推進する上で非常に大事な要素であると思っておりまして、急速にその整備を図っていかなければならぬと思います。
　それで、郵政省といたしましては、従来から民間主導の原則でこれを推進してまいっております。そのためには、政府で投資負担を軽減するための各種の支援措置を講じてきております。現在は、各都道府県の間や県内の交換局の間を結ぶ中継系のネットワークにつきましては、ほぼ一〇〇％光ファイバー化が完了いたしております。ほぼと申しますのは、小笠原とか遠いところがございまして、まだちょっとできておりませんが、もう一〇〇％に近いわけでございます。現時点では十分な伝送容量が確保されておるものと光ファイバーの点では思っておりますけれども、今後のことを考えますと、通信需要がどんどん拡大いたしてまいりますと、トラフィックの増大に対応して中継系のネットワークの高速大容量化の需要はさらに高まっていくものと思われます。
　そこで、こうした今後の需要に対応して、すべての情報伝送装置を光領域で高品質、効率的に行う技術開発をさらにやっていかなきゃいかぬ。そして、既存の光ファイバーの大容量化を可能とする設備、今具体的に申しますと、ＷＤＭといいまして、波長分割多重の装置を税制優遇など支援措置を新たに講じて促進を図っていきたい、そういう考えで取り組んでおるところでございます。

○中島啓雄君　大臣から中継系のネットワークを中心とするお話を伺いましたが、ユニバーサルサービスという意味ではなかなか問題があるんではないか。すべての国民がゆとりと豊かさを実感できるＩＴ社会ということになりますと、当然、地理的に離れたところにある住民も利用できる、あるいは高齢者とか障害者とか身体的な障害がある方とか、そういうユニバーサルサービスという面を実現していかなければ本当に楽しい社会にはならない。これを競争と市場原理のもとでやればいいと言っておいたのでは、幹線系のインフラ部分については今おっしゃったようにある程度進むと思いますが、今言ったような山間僻地とかあるいは各家庭のアクセス回線とか、そういった部分についてこれからきちっと整備するにはどうしたらよいか。
　アクセス網としては、光ファイバーだけでなくて、末端は今ＤＳＬとかあるいは光メタル併用のＰＤＳというものもあるようでございますが、そんな技術的な面の開発と政策的な支援と両またの政策が必要ではないかと思いますが、その辺についてやや詳細なお話を聞かせていただければと思います。

○政府参考人（天野定功君）　高度な通信サービスが広く末端まで行き渡るためには、委員御指摘のとおりにアクセス系の整備が重要でございます。
　アクセス系の整備につきましてはまず光ファイバーの整備が一つ挙げられますけれども、これにつきましては、現在、民間の投資負担を軽減するために超低利融資制度でもって取り進んでおりまして、十一年度末現在でいわゆる饋線点前の整備率では全国平均で約三六％になっております。これを地域別に見ますと大都市部では非常に整備が進んできているわけでありますが、人口十万未満の都市のようなところですと整備率は一四％にとどまるなど、非常に地域間格差が広がってきているということでございます。
　したがいまして、私どもは、この光ファイバー整備につきましては、このような地方と都市部における格差をなくすべく、従来の超低利融資の支援措置に加えましてより強力な民間の支援策を実現したいということで今予算面で取り組んでいるところでございます。さらにまた、光ファイバーのみならず、先生御指摘のように、高速アクセス網回線にはＤＳＬだとか、あるいはＣＡＴＶ、また無線アクセス回線など、こういった多様な高速アクセス回線の普及も非常に重要だというふうに考えております。
　郵政省としましても、広帯域加入者網の早期の全国普及に資しますよう、平成十三年度予算要求におきましてこういった広帯域回線に対する財政上あるいは税制上の支援措置も要望しているところでございます。光ファイバーを初めとするさまざまな高速アクセス回線が早期に普及できまして多くの利用者がより低廉で多様な高速通信サービスの便益が共有できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○中島啓雄君　今概括的なお話を伺いましたが、個々のまさにアクセス系を整備するというのはなかなか大変なことだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、電子商取引に関連する問題について、消費者保護というような観点から若干お伺いをしたいと思いますが、電子商取引はだれでも参加ができて処理がスピーディーで、いろいろ商品なりなんなりの選択の幅が広がる、それから国際取引も極めて簡単にできるということで飛躍的に発展する可能性があると思いますが、同時にその陰の部分として、先ほどもおっしゃいましたが、不正やトラブルが発生しやすいというような問題もございます。
　ビジネス対ビジネスの取引というのは自己責任原則でお互いに契約自由でやればいいじゃないかという面も多々あると思いますが、ビジネス対消費者あるいは消費者対消費者間の取引というのはどうしても売り手優位になりますから、必ずしも自己責任原則に任せておけばいいというわけにもいかない。そこで、だれもが安心できる制度的な基盤と市場ルールといったようなことが必要であると思います。
　例えば、私の経験でも、ＰＣのソフトを買うと必ず最初から二番目の画面に使用許諾契約というのがぽんと出てきて、同意しますかと。ところが、延々と書いてある画面をまず全部は読まないで、とにかく同意しますとぽんと押してしまう。こういうようなことでございますから、もしそれが消費者に非常に不利なことでも書いてあれば極めて問題であると。国際取引になればなおさらのこと、お国柄によっていろいろ違ってくると思うんですね。私も例のアマゾンというネット書店を試してみたんですが、ドイツの場合はそれに対する返品保証条項というのが一ページ半ぐらいにわたって詳細に書いてあるんですが、イギリス、アメリカは極めてあっさりぽんと書いてあるだけだと。
　そういった違いもございますので、国際的な取引の整合性というか、国際的な契約準則の統一といったようなことも含めて、今後そうしたネット取引の契約準則の制定あるいは簡易な紛争処理機構とか、そういったものが必要になるのではないかと思いますが、現在の検討状況など、これは企画庁の方からお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（池田実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子商取引は消費者の選択の幅を広げるなど消費者の利益を増進させるものであります。しかし、電子商取引の促進に当たっては消費者の信頼の構築が不可欠であり、そのためには電子商取引における消費者保護に取り組むことが重要であると認識しております。
　このような認識は世界共通でありまして、昨年、平成十一年十二月に電子商取引上の消費者保護のためのガイドラインというものがＯＥＣＤ理事会勧告として公表されております。それによりますと、消費者保護の施策として、例えば購入意思のあいまいさが残らない確認プロセス、あるいは利用しやすい紛争処理及び救済、それからプライバシーの保護、電子商取引に関する教育及び啓蒙等の項目が挙げられております。
　政府としても、ガイドラインに沿った対応に努めているところでありまして、例えば確認プロセスについては、先般成立しました特定商取引に関する法律において、インターネット通販における消費者トラブルに対応した規制が盛り込まれております。それから、プライバシーにつきましては、次期通常国会に向けて個人情報保護基本法案の立案作業が現在進められているところであります。
　経済企画庁としましても、紛争処理及び救済については、国民生活センターや各地の消費生活センターを活用した消費者にとって利用しやすい苦情処理を充実させる、あるいは教育及び啓蒙については、消費者に対しトラブルを防止するインターネットの利用の仕方や契約に関する教育、情報提供を行い、電子商取引における消費者保護の推進に努めてまいりたいと思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、電子商取引に伴う課税の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　インターネットで簡単に文字情報だけでなくて映像情報とか音声情報とか、そういったものが取引できる。音楽なんかも極めて高度な高品質のものが取り入れられるということで、そういった取引分野というのはインターネットの最も得意とする分野でありましょうが、なかなか取引実態というのがつかみにくいのではないか。
　その場合に、消費税に代表される税務という面から言えば、やっぱり課税の公平という見地からはこれもきちっと捕捉しなければならないと思いますし、特に国際取引の場合には今おおむね着地国主義となっているんでしょうが、音楽や映像のソフトがどこの国に着いたかというのは非常に難しい課題ではないかと思いますが、とりあえず国内のそういった電子商取引に対する課税の問題と国際取引に関する検討状況といいますか、その辺をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　今の御指摘は、制度、執行両面あろうかと思いますが、電子商取引につきましての課税のあり方につきましては、国際的にも既存の商取引と同様に、公平、中立、簡素、こういった租税原則を適用するということにされております。
　このような観点を踏まえまして、現在、ＯＥＣＤの場におきまして、例えば恒久的施設に基づく課税原則といった所得課税に係る既存の国際ルールがあるわけでございますが、そういったものを電子商取引にどう適用するかといった問題、あるいは今御指摘のデジタルコンテンツ、そういったデジタルコンテンツのクロスボーダーのオンライン取引、そういったものに対する消費課税をどうするか、こういった問題につきまして、民間の専門家も加えまして現在検討がなされているところであります。したがいまして、今後ともそういったＯＥＣＤの議論に積極的に参加するとともに、国際的な議論あるいは成果を踏まえまして、公平、中立、簡素の租税原則も踏まえ、電子商取引をめぐる課税上の問題について検討していく必要があろうかと思います。
　次に、執行面の対応について申し上げたいと思いますが、今御指摘のように、確かに納税者の把握が困難といった通常の商取引と違った電子商取引の難しさがあろうかと思います。
　こういった問題に対処するために、国税庁といたしましては、各国税局に電子商取引専門調査チーム、こういうのをつくっております。電子商取引を行っておる事業者あるいは電子商取引の関連事業者、こういった方々に対しまして税務調査あるいは情報収集を行っております。
　また、電子商取引はクロスボーダーでございますので、諸外国の税務当局も同様の問題意識を持っておりますので、諸外国の税務当局との意見交換あるいは情報交換を行っておりまして、電子商取引に対する調査資料や情報の共有に努めているところであります。
　これらの努力を通じまして、引き続き適正、公平な課税に努めてまいりたいと思います。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、電子政府についてお伺いをいたします。
　豊かなＩＴ社会を実現するという意味で、まず隗より始めよという意味からいいましても、政府の行政事務を紙ベースからＩＴベースにするというのは大変重要な施策であると思いますし、私は、こういう議会の資料などもペーパーレスにして、ここにＰＣ端末を置いて、そこでやっていくというようなことに取り組まれるべきではないかと思っております。
　その実現に当たっては、既存の行政事務のプロセス、あるいはこれは政府部内の行政事務だけでなくて、政府対民間の消費者とのプロセスということについて、今のプロセスを単にオンライン化するということでなくて、やっぱりＩＴ時代にふさわしい仕事のやり方ということに改めるいわばリエンジニアリングが必要ではないかと思いますが、その辺の御検討状況について承れればありがたいと思います。

○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　行政事務の電子化に当たってのリエンジニアリングについてのお尋ねでございますが、御指摘の点については政府としても非常に重要なことと認識しておるところでございます。
　一つは、国民、企業と行政の間の申請・届け出手続、これは現在一万件ぐらいあるんですが、これを平成十五年ぐらいまでに電子化しようということをことし三月に基本的枠組みというものを策定して推進しているところでございますが、この中におきましても、オンライン化をする場合には、必要に応じて制度、慣行を見直すとか、あるいは国民等の利便性の向上や行政事務の簡素効率化、こういったものを図りながらやるんだとか、あるいは手続に用いられている添付書類についても必要最小限にするんだと、そういったような方針を定めた上で各省庁で推進していただいているところでございます。
　また、加えまして国民側から見て、いわばネットワーク上に政府全体、政府を通ずる総合窓口をつくるというようなイメージで、行政手続に関しましても総合行政サービスシステムというものを整備することとしております。これにつきましては、平成十三年度から運用を開始するという予定でございます。
　また、行政内部の事務手続についてでございますが、これにつきましても、行政事務のペーパーレス化に関する行動計画、こういうものを昨年末に策定いたしまして全省庁で推進しているところでございますが、この推進に当たっても、単に電子化するということではなくて、現行の業務運営を見直して、その上で事務処理のペーパーレス化を推進するんだとか、あるいは、できるだけ事務事業の簡素化、効率化を推進するという観点から、また別途全省庁を通ずる総合的な文書管理システムというものも今整備しているところでございます。
　今後とも、御指摘も踏まえまして、必要に応じて制度、慣行あるいは仕事のやり方、あるいは手続事務の簡素化、そういったものを進めながら電子化を進めていきたいと考えているところでございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、情報リテラシーの向上、あるいはデジタルディバイドの向上といった面から、今後の人材育成についてどうしていったらいいかということについて伺いたいと思います。
　ＩＴのメリットをすべての国民が享受するには、理想的にはほぼ一〇〇％の国民が情報端末を扱えるというようなリテラシーの向上が求められると思いますが、なかなか国民を十把一からげに、十把一からげと言うとちょっと余りいい言い方ではないかもしれませんが、一くくりにして教育といっても難しいわけであります。例えば高齢者、身障者の方、あるいは経済的、地理的な面からなかなか情報に接しられないというようなデジタルデバイドもなくしていかなければならない。
　そうすると、リテラシーがほぼ一〇〇％に達して、デジタルディバイドも解消されると情報伝達のやり方がぐっと変わってきますし、仕事のやり方が変わってくる。極めて効率的でスピーディーな社会ができる、これは先ほど堺屋大臣がおっしゃったとおりでございます。例えて言えば、株主総会の通知をＥメールでやれることにしようというような法律改正が検討されていると聞いておりますが、そういったことが実現すると、極端に言えば十円かそこらで何万人もの株主に株主総会の通知ができる、こういうことになると思います。
　そのための人材方策というのを少しセグメント別に分けて見ると、高級技術者の養成というのはもちろん必要なわけでありますが、例えば小学生から大学生に至る学生、生徒に対する教育というと、これはむしろパソコンなどのハードウエアを整備しておけば、それこそ学校のインターネットカフェで自由にさわってどんどん技術的には能力が向上する、むしろ先生の養成の方が大事じゃないかというようなこともございます。ビジネスの世界でも、若い層はどんどん吸収するでしょうが、中高年層とかあるいはリタイアした高齢者、主婦といったような方には、教育をすると同時に、身近に頼れる、ちょっとしたことで、フリーズしたらどうしたらいいんだというようなことをすぐ聞けるようなボランティア的なインストラクターが欲しいとか、いろんな要請があると思うんです。
　同時に、そういうインストラクターに高齢者の方のメールの楽しみ方というようなものも教えていただくというのも大事ではないかと思いますが、そういった今後のごく一般の国民の皆様に対する人材育成方策といったようなことについて、文部省と労働省からお伺いできればありがたいと思います。

○政府参考人（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　国民の情報リテラシーの向上を図り、デジタルディバイドを是正するためには、社会全体としてさまざまな取り組みが必要であろうかと存じますが、学校教育におきましては、まずはコンピューターを使う技能の習得とあわせまして、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、必要な情報をみずから主体的に収集、創造し発信できる能力というものを身につけさせるという観点から、すべての子供たちを対象として情報教育を行うこととしているところでございます。
　現在でも、小学校段階からコンピューター教室等のコンピューターを利用いたしまして、各教科等の授業におきまして子供たちが実際にコンピューターを利用するという授業を行っているところでございますが、特に平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、中学校の技術・家庭科におきます情報の体系的な学習、これを現在でもほとんどの子供は履修しておりますけれども、全員必修にいたしますとともに、新たに高等学校におきまして情報に関する普通科の教科を設けまして、全員すべての高校生にこれを共通に必修させるということにしているわけでございます。
　このために、条件整備といたしましては、現在、五七％ほどの学校でインターネットに接続はしておるわけでございますけれども、これを平成十三年度までにはすべての公立の小中高等学校がインターネットに接続できるという計画的な整備を図りますとともに、平成十七年度を目標にすべての教室からインターネットにアクセスすることができる、こういう計画をもちまして、本年度からコンピューターの新たな整備計画を推進するとともに条件整備を図っているところでございます。
　また、特にお話がございました公立学校の教員のコンピューターの活用能力につきましては、国におきまして都道府県のリーダーを養成する、そして都道府県は県内の校内研修のリーダーを養成する、こういう計画的な研修計画を各都道府県を中心につくっていただきまして、すべての各都道府県の学校で校内研修を実施するということによりまして、これも平成十三年度までには全教員が少なくともコンピューターの操作はできる、そのうち半数程度はコンピューターを指導に使って各教科の授業が実施できる、こういう教員養成も努力しているところでございます。
　また、大学につきましても、平成十年度現在、ちょっと資料は古うございますけれども、約四百校、六七％の大学におきまして、情報処理教育を必修としてすべての大学生に履修させることとしておりますほか、選択科目としてほとんどの大学において情報に関する教育を行っているところでございまして、学生の情報リテラシーの向上にも取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（坂本由紀子君）　お答え申し上げます。
　ＩＴ化の進展がさまざまな職場に影響を及ぼしておりまして、働く人すべてがパソコン操作から高度な技術に至るまで、さまざまな水準のＩＴ化に対応する能力が求められているものと認識をいたしております。
　このような能力取得につきましては、本来、各企業や働く人がそれぞれ自発的にお取り組みをいただくものではありますが、今日のように急速にＩＴ化が進み、また引き続き厳しい雇用情勢の中にありましては、デジタルディバイドですとか、これに伴います雇用不安の発生の防止を図ることが大変重要であると考えております。このため、働く人すべてがＩＴ化に対応する基礎的な職業能力を習得することを支援する施策を緊急に推進していく必要があると考えております。
　このため、労働者の能力水準やニーズに的確に対応いたしまして、夜間でありますとか土日を含めて、公共職業能力開発施設での訓練を行うとか、あるいは民間の教育訓練等を活用いたしました委託訓練を実施する等によりまして、ＩＴについての職業訓練コースを大幅に拡充いたしたいと考えております。また、パソコン操作等について労働者がみずから学習することができるような、そのような支援の場を提供いたしたい、そういうさまざまな形での職業能力開発の機会を確保してまいりたいと考えております。
　さらに、高度な情報通信の技術者というのがこれからのＩＴ社会の発展を支えるためには大変重要であると考えておりますので、ＩＴについての高度な公共職業訓練の実施でありますとか、あるいは民間の教育訓練機関を活用した教育訓練給付制度等によります働く人の自発的な能力開発の支援、そのほかに先導的な教育訓練コースシステムの開発に努めるというようなことを行いまして、ＩＴ社会の発展を担う高度な人材育成を推進してまいりたいと考えております。