中島啓雄の発言 （交通・情報通信委員会）

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、情報リテラシーの向上、あるいはデジタルディバイドの向上といった面から、今後の人材育成についてどうしていったらいいかということについて伺いたいと思います。
　ＩＴのメリットをすべての国民が享受するには、理想的にはほぼ一〇〇％の国民が情報端末を扱えるというようなリテラシーの向上が求められると思いますが、なかなか国民を十把一からげに、十把一からげと言うとちょっと余りいい言い方ではないかもしれませんが、一くくりにして教育といっても難しいわけであります。例えば高齢者、身障者の方、あるいは経済的、地理的な面からなかなか情報に接しられないというようなデジタルデバイドもなくしていかなければならない。
　そうすると、リテラシーがほぼ一〇〇％に達して、デジタルディバイドも解消されると情報伝達のやり方がぐっと変わってきますし、仕事のやり方が変わってくる。極めて効率的でスピーディーな社会ができる、これは先ほど堺屋大臣がおっしゃったとおりでございます。例えて言えば、株主総会の通知をＥメールでやれることにしようというような法律改正が検討されていると聞いておりますが、そういったことが実現すると、極端に言えば十円かそこらで何万人もの株主に株主総会の通知ができる、こういうことになると思います。
　そのための人材方策というのを少しセグメント別に分けて見ると、高級技術者の養成というのはもちろん必要なわけでありますが、例えば小学生から大学生に至る学生、生徒に対する教育というと、これはむしろパソコンなどのハードウエアを整備しておけば、それこそ学校のインターネットカフェで自由にさわってどんどん技術的には能力が向上する、むしろ先生の養成の方が大事じゃないかというようなこともございます。ビジネスの世界でも、若い層はどんどん吸収するでしょうが、中高年層とかあるいはリタイアした高齢者、主婦といったような方には、教育をすると同時に、身近に頼れる、ちょっとしたことで、フリーズしたらどうしたらいいんだというようなことをすぐ聞けるようなボランティア的なインストラクターが欲しいとか、いろんな要請があると思うんです。
　同時に、そういうインストラクターに高齢者の方のメールの楽しみ方というようなものも教えていただくというのも大事ではないかと思いますが、そういった今後のごく一般の国民の皆様に対する人材育成方策といったようなことについて、文部省と労働省からお伺いできればありがたいと思います。