平林鴻三の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（平林鴻三君）　いわゆるデジタルディバイドというのは、委員がおっしゃいますように、地域的な格差とか、あるいは高齢者と若い人との間の格差とか障害者と健常者の間の格差とかさまざまございまして、それぞれに対応した総合的な技術開発なりあるいは普及なり、そういうものを図っていかなければならぬと思ってやっておるところでございます。
　先ほどちょっと申しましたが、郵便局の施設の中で高齢者の方々に集まってもらってインターネットの使い方などを指導してさしあげるというようなことは既にあちこちで行っておりますし、これから十二年度の補正なり平成十三年度の予算、概算要求中でございますけれども、例えば地理的要因によるデジタルディバイドの解消に関しては、地域イントラネット基盤整備事業と申しまして、学校へのネットワーク整備、あるいは公共施設等へのインターネット接続可能端末の整備等を推進する事業があります。また、地域インターネット導入促進事業と申しまして、過疎地域等の市町村の公共施設へのインターネット導入を支援する事業もございます。
　さらに、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や民放のテレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくしますために、市町村等が行います鉄塔や中継施設の整備を支援する移動通信用鉄塔施設整備事業、民放テレビ放送難視聴解消事業等の施策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、年齢や障害面に関しましては、だれもが情報通信の利便を享受できるいわゆる情報バリアフリー環境の整備に向けまして、身体障害者向けの通信放送サービスの提供に対する新たな助成制度を設けるとか、あるいは一人一人の利用者のさまざまな障害に対応した音声読み上げや、あるいは小さな文字を大きく拡大して見られるようにする方法など、パソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるシステムを研究開発しようとしております。
　さようなことで、いわゆるデジタルオポチュニティーの享受できる社会ということを目指してまいりたいと考えております。