梶原拓の発言 (交通・情報通信委員会)
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○参考人(梶原拓君) その問題は、かつて住民基本台帳法案の審議のときに大きな問題になりまして、私たち自治体の立場といたしましては、住民基本台帳というのは確かに本人の認証、確認していく上で大変基礎的なシステムだと思います。
これをいろんな方面で活用するという案も確かにございますが、住民基本台帳の仕事は市町村の固有事務なんですね。したがって、その住民番号というものをどう使うかということは、まずは市町村の意見を優先すべきだと。そして、市町村の意見は地域住民の意見を反映したものでなきゃいけない、こういうことでございまして、住民基本台帳の基礎的なネットワークの上に何をプラスアルファで加えていくかということは、やはりまず市町村レベルで論議されるべきではないかと思います。住民基本台帳のサービスだけでは物足りないという市町村が岐阜県の場合も随分多いんですね。
御指摘のような行政サービスをプラスアルファするかどうか、これはこれから大いに市町村レベルで論議して決めていくべきことではないか、こんなふうに思っております。