岡村久道の発言 （交通・情報通信委員会）

○参考人（岡村久道君）　今のプライバシーの件でございますけれども、先ほども申し述べましたとおり、昨年、京都府宇治市の住民基本台帳データの大量漏えい事件がございましたところも記憶に新しいところでございます。したがいまして、漏えいという点からも非常に重大に考えなければならない点であると思います。
　他方で、これをもとにして、例えば電子の印鑑証明、電子認証というものが想定されておりまして、今、自治省さんなんかも報告書等々の中で、自治体レベルで進めるのであるということをおっしゃっておられるわけです。ところが、通常、リアルワールド、つまり実社会における印鑑証明なんというのはよほど大きな取引のときしか使わない。ところが、電子の場合は非常に使い勝手がよいものですから、一々簡単な取引に要求する、あるいは会員登録等に要求するということになりますと、通常の取引では要求されない生年月日あるいは住所等々をいろんなところへ流すということになってしまう。そうすると、そういう世界がこれまであったのかなかったのかというと、人類初めての取り組みでございますので、非常にこれまでとは違った側面でプライバシーということを問題にせざるを得ないだろうと。そういうネット特有のプライバシーのあり方ということの研究ということを非常に重視をお願いしたく存じます。
　それと、もう一点だけつけ加えますと、個人情報保護基本法でございますけれども、あれに関しましては、行政関係につきましてかつての法律がどう改正されるのかということが非常に重要になってくると思います。すなわち、今回の法案の大綱では民間部門が中心になっておりますけれども、やはりそうした電子政府構想を前提にしますと、行政部門に関しましてもより強力な個人情報保護法を改定という形でお願いしたく存じ上げるところでございます。
　以上でございます。