山下八洲夫の発言 （交通・情報通信委員会）

○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　きょうは、四人の参考人の先生の皆様方、本当にありがとうございます。貴重な御意見を賜りまして、何点かまたお話を聞かせていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　森内閣は大変国民に人気がないわけでございますが、私は個人的には森内閣でこのＩＴ基本法だけはいいことをやったなと。まだまだ不十分な内容ではございますが、これだけはいいことをやったなというふうに思っている一人でございます。なぜかと申しますと、アジアの国々はもちろんのこと、多分世界の国々も、日本も本気になって情報技術に取り組んできたということで注視をしているんだろうというふうに判断をさせていただいている次第です。それだけに、このＩＴ革命と、大変大きなスケールになっているわけでございますが、これだけは成功させないと、それこそ日本は大きく立ちおくれていくというふうに思うからでございます。
　そういう中で、まず影の部分からちょっとお尋ねしたいなと思います。特に、ＩＴ戦略会議のメンバーでございます西垣さん、あるいは梶原さんにお尋ねしたいと思うんです。
　結論を申し上げますと、雇用の問題でございます。高度情報通信ネットワーク社会が形成されまして、いろいろと今雇用問題で言われております。例えば中間管理者がほとんど要らなくなるのではないかとか、あるいはアンダーセンコンサルティングのこの資料を見ましても、アメリカにおきましては一九九一年に百十五万人の純減を見たわけでございますが、三年後にはもう百三十一万人の雇用の純増を得たと。短期間でぐっとまた純増を得ているんですね。日本も、この資料でいきますと、純減を見ますけれども、五年後には十三万人ぐらいの純増になってくるというようなことがうたわれております。
　西垣先生のちょっとインタビューの資料を見させていただきましたが、社長交代と同時に発表をいたしましたリストラ計画では順調に進んでいるかというようなインタビューで、三年間で一万五千人の削減計画を立て順調にいっていらっしゃるというようなインタビューもあるわけでございますが、日本の場合はアメリカと違いまして、率直に申し上げましてかなりいろんな面で規制がされている。そのことを考えますと、アメリカは三年でぐっと純増になりましたけれども、日本の場合は実際そう簡単に純増になるんだろうかということを一つ心配いたします。
　もう一つは、中間管理者の皆さん方というのは比較的優秀な人材だと思います。そういう皆さん方の雇用をどこへ持っていったらいいんだろうということについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。