西垣浩司の発言 （交通・情報通信委員会）

○参考人（西垣浩司君）　お答え申し上げます。
　この大きな変革に際して、雇用の問題に一部流動化が起こることは確かでございます。ただ、私どもといたしましては、一万五千人の削減ということを申し上げたんですが、内容的には海外が六千、国内は九千、しかも国内も毎年定年になる方が三千名以上おられますので、雇用の方を少しセーブすることによってこれは達成可能だ、現に達成しつつあると、このような状況でございます。
　幸い、私どもはある意味で成長産業でございますので、全体的には大変雇用という意味では強い立場にあります。特に、日本の方に関しては、終身雇用制というのは一種の社会の暗黙の契約だというふうに私も公言をいたしております。したがって、雇用はぜひキープをしていきたいということですが、ただ企業の中で必要とされる機能はだんだん変わっていきます。したがって、企業も最大限努力をしますが、従業員の方にも努力をしていただいて、ハードのエンジニアからソフトのエンジニアに転換していただく、あるいは場合によっては事務をやっていた方もロジスティックの仕事に変わってもらう、こういうことはやらざるを得ないわけでございますが、雇用の維持という点では私どもは全力を挙げてこれをキープするようにしております。
　ただ、私どもの場合は成長産業ですからよろしいんですが、成長をしない産業あるいは非常に中抜き的な意味で困難になっていく事業体というのがあると思います。これは経済原則でございますから、会社がつぶれてしまうと完全に雇用の維持ということは不可能でございますので、それに先立ってやはりセーフティーネットの拡充ということがこれはどうしても必要だと思います。
　私は、社会全体から見ますと、特に老人福祉を中心とした、人間でなければできない、そういう部分のリクワイアメントというのは非常に大きなものがあります。しかしながら、企業が人をリテインして最後まで苦しんでつぶれちゃうという状況ではスムーズなそういう人材の有効活用というものは不可能でございますので、ぜひこの辺は政治的ないろんな御配慮の中で、社会全体として本当に有効に人的資源が使われるような工夫をしていくべきではないかと思います。
　それから、新しい産業が立ち上がって雇用がふえないんじゃないかということですが、これはもう鶏と卵だと思います。やはり変革を逡巡していればふえません。逆に、変革を推進すれば次の立ち上がりも早いというのは、これはもう私ども経済をやっております者の原則でございますので、その辺、ひとつ御勘案いただけたらというふうに思います。
　以上でございます。