梶原拓の発言 （交通・情報通信委員会）

○参考人（梶原拓君）　今、岐阜県も、市町村を重点に、電子政府を早く軌道に乗せようと思ってやっておりますが、そういう観点から申し上げますと、市町村がＩＴ化を進める上で三つの不足があると思うんですね。一つは認識不足、二つ目は能力不足、三つ目は財源不足と、三つの不足がございますが、最初の認識不足は、国がＩＴ戦略を打ち出したということによってかなり問題は解消されつつある。それから財源不足は、やはり何らかの措置が必要だと、県独自でもいろいろ考えておりますが。問題は二番目の能力不足。これはイコール人材不足でございまして、いかに人材をＩＴ化のために確保するかということでございます。
　そこで、中小企業の皆さんに申し上げているんですが、日本の場合、アメリカ的なベンチャーがうまく育つかどうか、むしろ既存の企業が多角化あるいは分社化していくという中でＩＴ需要にこたえていくというようなことも一つの有力な方法じゃないかと思うんですね。そういう意味におきまして、今、西垣参考人がおっしゃったように、職種転換といいますか、そのためのリカレントといいますか、研修というものを大いにやっていくべきじゃないか、こんなふうに思うんですね。それによって雇用の問題を解決していくと。
　もう一つ、この間ある福祉施設に行きましてお話を聞いたんですが、障害者の方がパチンコ屋の店員さんで働かせてもらっておったけれども、最近短大出の女性なんかに職場を奪われてしまっている、困ったものだという話を聞いたんです。
　この問題は、一つは大学、短大でＩＴ需要にこたえるようなそういう教育をしていない、相変わらず家庭科だとか旧態依然たる教育をしている、そこに問題点があるということと、仮に女性がＩＴに関して能力があった場合でも働き場所がない、やむなくそういう弱者の職場に進出していく、こういう現象が起きているのではないかということで、そういう教育制度というものを変えていくことも必要でございます。
　それから、地域に若い人たちの職場をつくっていくという努力。これは、電子政府なんかとても役場の職員だけでは賄い切れない面がございまして、私たちは地域住民の皆さんに応援してもらおうと、こういうことでございまして、そういう中で、今申し上げたような短大出の女性の方なんかは少し研修をやれば、もともとパソコンができるわけですから、電子政府の仕事を十分分担できると、そういうことも必要なことではないか、こんなふうに考えております。