堺屋太一の発言 (交通・情報通信委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(堺屋太一君) このITの問題点は幾つかございまして、ほかのものと違って直接人体を傷つけることがないものですから、やっている人に犯罪意識が薄いという問題がございます。例えば、個人情報の流出等の問題ですと、別に悪いと思わないでやっているという人が結構いるんですね。それからもう一つは、きのうもテレビニュースに出ておりましたけれども、破廉恥行為、これも自分が見えないものですから何となくおもしろがってやっていて、大したことだと思わないというようなこともございます。
さらに、名誉毀損の関係でいいますと、うわさ話をどんどん流して責任をとらないというようなものもございますが、その出していることの影響は大したことはなくても、それを今度取材にして雑誌とかなんとかに載せられますと大変重要な問題になってくる。それで、雑誌の書き方で、と言われているとか、といううわさがあるといったら、ここのホームページに出ていたからそれでおれは無罪だと、こういうような非常に新しいモラルの問題が出てきていると思います。
委員御指摘のように、犯罪ということになりますと、それぞれ犯罪防止法をどんどんつくっておりますが、まだまだ十分ではございません。電磁的記録不正作出・供用罪というものも出しました。これは割と強うございまして、私的な記録で五年以下の懲役、公的なものになりますと十年以下の懲役、結構そういうような、あるいは電算機に入っておりますソフト、記録を破損したときには五年以下の懲役とか、あるいは電子計算機を使用して詐欺をしたとき、これも詐欺罪でございますから十年以下の懲役と。それから不正アクセス、これは非常に緩うございまして、一年以下の懲役というようなことになっておりますが、なかなか調査の方も、捜査の方も国際的に飛び回るものですから難しいということがございます。
今、そういった個人情報保護、この法律は準備しているところでございますが、それから名誉毀損の関係、あるいは間接的な嫌がらせその他、そういったことの法整備もやらなきゃいけない問題点の一つだと思っております。
ただ、こういう新しい機器、新しい操作が出てまいりますと、どんな犯罪、あるいは犯罪に至らない不正不当な行為がどこでどのように起こってくるかということもなかなか見きわめられない。我々も技術を開発いたしますけれども、そういう人たちもどんどん技術を開発しておりまして、いささかイタチごっこのところがございますので、この法案にもございますように安心、安全という点には十分注意して、それに対応した法整備もこれは欠かせないことだと思っております。