山内俊夫の発言 （交通・情報通信委員会）

○山内俊夫君　私は、インターネットの世界というのは、基本的には自分の自己責任というのを大事にしたいなと思うんです。余り何でも規制をかけますと、いやこれはもうそれがないから我々消費者は大損をさせられたんだと、これが今までの日本社会なんです。その矛先は業界に行き、国に来るわけですね、役人のところに。ですからまた厳しいものができ上がってくる。この悪循環が実は経済活動も阻害している。
　ですから、消費者もやはり自分で自立をするというか自己防衛するというか、そういう思想を、私はこのオンラインマークを一つの契機に、オンラインマークは絶対安全ですよ、けれどもこれの入っていないネット販売については十分あなた方消費者の皆さんも調査しなさいよ、調査に対する資料は幾らでも提供しますよという社会構造にしていかなければ、全部また役人任せになってしまう。ですから、役人がどんどんふえてしまうという悪循環を私は起こすと思うんです。
　ですから、ネット販売については、基本的な精神はやはり自立、自己防衛というベースを私は崩してもらっては困りますけれども、この自覚を消費者にももっとＰＲしてほしいなと思います。このオンラインマークをもっとうまく活用するようにお願いしたいなと思います。
　それでは、あと時間が余りございませんので、特許対応についてちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　最近、ここ一、二年前からビジネス特許という活字が随分躍ってまいりました。一生懸命今まで個別の特許については侵害しないようにやってきたんですが、ＩＴ技術が発達してきますとシステムが特許になるんですね。こういうものをこういうシステムで売るとこれだけ企業としての利益が出るよということでやり始めた。それをまねてやると特許侵害というのが、今度ビジネスモデル特許というものが大きな問題になってきている。これは特に世界、国を越した状況の中でやっておりますから、一つ間違えば数百億利益を上げたけれども、あっという間にビジネス特許に抵触したということで訴えられて、その利益をすぽっと持っていかれる。またアメリカはそれをねらっている人たちがいるというようなことも聞いております。
　この場合、日本は、ちょっと私が調べたところによりますと、特許審査官というのは千名ぐらいしかいないんですね。アメリカは今三千名います。そのうち約半数は、ここ数年このＩＴ関連の人たちを千人ぐらいふやしてきております。私がちょっと調べてみますと、ＩＴ関連の特許庁の審査官というのは十名しかいないというのですね。これは大変私は寂しい限りじゃないかなと思うんです。これは専門的な分野ですから、かなりの専門家の知恵を集めないとこの審査はできない。アメリカはほぼ一年でいろんな特許審査がおりるというんです。日本は大体二十カ月ぐらいかかる、二年近くかかる。
　このスピードも、日本経済というものが世界の動きに追いついていけない部分もあろうかと思うんですが、このあたり、審査官の育成とか充実、こういったものについて対応はどのようになされておるのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。