山内俊夫の発言 （交通・情報通信委員会）

○山内俊夫君　これもスピードをかなり要求される分野だと思います。ですから、すべて特許庁が職員を抱えるという方法もあると思うんですけれども、やっぱり民間の会社でかなり優秀な専門分野がありましたら、そこに外注してでも一緒に審査をどんどんやっていく、逆に外国に対するチェックもしていく、これは両方要ると思うんです。申請は上がってきたけれども、その申請を審査するのに時間がかかるということではだめだし、時間がかかるということは当然情報が少ないからということもありますから、そういったところをもっと充実していきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいなと。
　最後になりました、あと四、五分しかございませんので。これは、先ほどインターネットというのは世界を、地球上をエリアにしたということで動いておりますから、税務の問題はどうなるんだろうなと。
　これは非常に素朴な私の考え方なんですが、税金コストの軽減のために、ある専門家は、日本で会社を設立したり日本の国内にあるサーバーにアクセスしたりするというのは、実はこれは税金対策上余りよろしくない、そのために国外に置くんだと。例えば香港あたりに置くとか。そうすることによって非常に税金がある意味では逃れられるといいますか、悪く言えば税金逃れをやる、よく言えば節減だとか節税だとかという言い方をするわけなんです。
　つまり、このサイバー空間に税が消えてしまっているという状況が今起きていますね。特にヨーロッパの社会なんか、ＥＵの中ではこの関係の税金がほぼ一兆円ぐらい毎年今消えてなくなっている。本来は税金として取れるやつがなくなっている。特に消費税もかけられないような状況が起きているということです。
　日本でもこのサイバー税務署というのはことしの二月に設立されたと聞いておりますけれども、この中身を少し御説明いただけませんでしょうか。