荒木清寛の発言 （交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会）

○政務次官（荒木清寛君）　お答えをさせていただきます。
　委員お話しありましたように、我が国は九州・沖縄サミットにおきまして議長国としてＩＴ憲章を取りまとめまして、情報社会の将来像に関するビジョンを示すとともに、いわゆるデジタルディバイドの解消に向けての取り組みの強化の必要性を強化する等のイニシアチブを発揮いたしました。私は、これ自体一つの国際社会に対する日本の貢献の姿勢をしっかり表明したものと思います。また、我が国独自の貢献策としまして、サミットに先立ちまして包括的協力策を発表し、デジタルディバイドの解消について積極的に協力するという旨を表明いたしました。
　顔の見える支援というお話がございました。これまで我が国は、ＯＤＡを含む開発途上国支援の実施に当たりましては、国民の幅広い理解と支持を得ることが重要であるということを強く認識しまして、ＮＧＯや自治体との連携、国内外における広報の推進等に努めてきまして、このデジタルディバイドの解消についての貢献についてもこうした精神が大事だと思います。
　したがいまして、ＩＴに関する包括的協力策を実施していくに当たりましては、委員が御指摘になりましたように社会貢献の精神というのが十分反映されるような顔の見える支援を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。