村田吉隆の発言 （交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会）

○政務次官（村田吉隆君）　御指摘のＩＴに関連する予算についてでございますけれども、定義がしっかり定まっているわけでございませんので、その総額をしっかりとお答えすることは大変難しいとは思いますが、十二年度の当初予算におきましても、ＩＴに関しましてはミレニアムプロジェクトの三分野の中の一つとして位置づけておりまして、その中で情報通信への重点化を図るなど情報分野への重点的な予算措置を行っているわけでございます。
　具体的には、情報通信関連の公共で道路交通の高度情報化とか光ファイバー収容空間等、こういうもの、あるいは情報化の方で非公共で教育の情報化等々予算を計上しているわけでございます。
　それから、このたび補正予算を成立させていただきましたけれども、この補正予算におきましても、日本新生プランの重要四分野の一つとしましてＩＴ革命の推進を取り上げました。そのＩＴ革命の推進の中で、我が国のＩＴ革命を飛躍的に推進する観点から必要な経費を計上したところであります。
　具体的に申しますと、二つに分けて考えるのがわかりやすいかと思いますが、一つはＩＴ普及国民運動関連、もう一つは世界最高水準の高度通信ネットワークの構築に向けた諸施策と、こういうふうに分けて考えていくべきだと思います。
　前者の方でございますが、国民に基礎的なインターネットの技能を習得する機会を与えるため地方公共団体に対するＩＴ講習推進特別交付金として五百四十五億円、それから特定の技能に関して、あるいは目的、対象を絞ったＩＴ技能講習としまして二百五十七億円、それから国民が手軽にＩＴに触れる機会を持てるよう地域情報通信ネットワーク、公衆インターネット拠点を整備する観点から、地域イントラネット基盤整備事業等社会教育施設のＩＴ学習環境整備等に四百四十七億円計上しております。
　先ほど申しました二番目の点でございますが、世界最高水準の高度通信ネットワークの構築に向けた諸施策といたしまして、一番目に教育の情報化のために大学等の学内ＬＡＮの高度化、超高速インターネット活用によります教育方法等の研究開発事業等に七百六十六億円。それから二番目としまして、先進的情報関連技術研究開発事業として、ＩＰバージョン６等、超高速情報通信インフラ関係技術開発、高齢者、障害者等に使いやすい情報通信関連技術開発等に一千億円程度。そして三番目として、光ファイバー収容空間の整備等公共事業関係。先ほども申しましたけれども、ＩＴ関連の公共インフラとして道路、河川、下水道等における施設管理用光ファイバー網及びその収容空間の整備等に一千九百五十八億円。最後にその他といたしまして、ＩＴにかかわる研究開発、施設整備等といたしまして、医療情報システムの整備、中小企業のＩＴ導入を支援するための融資制度の創設等に二千九百億円程度。
　これらを計上しておりまして、これらの諸措置によりましてＩＴ革命を強力に推進していけるものと考えております。
　以上であります。