川口順子の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（川口順子君）　気候変動枠組み条約の第六回締約国会議、いわゆるＣＯＰ６が、十一月十三日から、会期を一日延長しまして二十五日夕刻までオランダのハーグ市で開催されました。我が国からは、私が代表団長として出席をいたしました。
　今回の会合は、京都議定書の早期発効を目指して、各国が京都議定書を実施するために必要となる事項について合意を得ることを目的として開催されました。
　日本政府代表団は、本会議の成功に向けて全力で国際交渉に当たってまいりました。私自身も、閣僚級の協議において京都メカニズムに関する分科会の議長を務めるとともに、ＥＵの各国と、米国を初めとしたアンブレラ諸国間の意見調整を図るなど、議論を集約すべく努力してまいりました。
　また、プロンク議長のリーダーシップのもとに、参加した各国閣僚がそれぞれ譲歩と協力を示しましたが、最終的に合意を見るに至らなかったことはまことに残念に思います。
　本日は、今回の会議での交渉の結果について、簡潔に御報告申し上げます。
　まず初めに、今回の交渉につきましては、各国、各交渉グループの立場から数多くの課題について異なった意見が出され、最終的には、吸収源の取り扱い、排出量取引などの京都メカニズムの利用の制限、遵守制度のあり方が相互に絡み合い一体的なものとして交渉されたことが最大の特徴でした。
　その中で、吸収源につきましては、一部の国の森林等による過大な吸収量の獲得をどの程度制限するかが焦点になりました。米国等の吸収量を抑えるとの意向が一部の国から示されたものの、我が国の吸収量については、これまでの我が国の省エネルギー対策の進捗を踏まえ、理解が得られたものと考えております。
　また、排出量取引などの京都メカニズムの利用を制限するかどうかにつきましては、同様に一体的な交渉の一部として、交渉の最終局面において先進国間で定量的な上限を設けない方向で歩み寄りの姿勢が見られました。途上国で温暖化対策事業を行うクリーン開発メカニズムの対象事業を制限するかどうかにつきましては、リスト化による制限は行わないという方向性が出ました。なお、原子力発電や吸収源事業については、対象とすべきでないとの意見もありましたが、最終的には意見の一致を見ておりません。
　第三に、遵守制度につきましては、同様に一体的な交渉の一部として、不遵守の際に、遵守行動計画を作成し、遵守委員会に提出してそのレビューと評価を受けるとの方向で歩み寄りが見られました。なお、遵守の判断を行う組織の委員の構成について、先進国と途上国で意見が分かれました。
　最後に、途上国問題につきましては、最大の焦点である資金問題について、我が国、米国、カナダ、オーストラリア等が参加するアンブレラグループが追加的資金を提供する案を提出し、途上国から総論としては歓迎されましたが、資金の目的、規模、運営主体等の詳細については合意に達しませんでした。
　以上が今回の会議における主要な論点であります。
　今般、合意が得られなかったことから、ＣＯＰ６は一時中断して、来年五月末から六月初めを目途に再開する見込みとなりました。我が国としては、今回深められた各国の閣僚レベルの相互理解を基礎として、政治的機運を失わせることなく、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、再開会合において国際的合意が得られるよう、途上国支援策も含め、引き続き最大限努力してまいる所存でございます。
　同時に、我が国みずからも、他の先進国におくれることなく京都議定書を締結することが可能となるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に総力で取り組む必要があります。そのことが同時に日本の国際的発言権を一層増すことにつながるものと考えます。
　溝手委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。