川口順子の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（川口順子君）　日本の吸収源による第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年までの吸収量の見込みは、基準年、一九九〇年の排出量と比較しまして三・七％という数字でございます。これはほとんど森林でございまして、例えば牧草地とかそういうことではなくて、ほとんどが森林であるということでございます。
　これをどういうふうにして出したかといいますと、林野庁が森林資源基本計画というのをつくっておりまして、その計画上の森林面積とそれから森林の成長量をもとに炭素の吸収量を出したということでございまして、データの出し方については、条約の中で補助機関としてできているＳＢＳＴＡという委員会がありますけれども、そこの決定に基づいて出させていただいたということでございまして、これは八月に条約事務局に提出をしたということで、出し方は基本的にほかの国と同じでございます。
　それから、八五％という割引率ですけれども、会議をやっている中で吸収源について幾つか、例えばその一九九〇年以前の数字をどう見るかとか、それから二酸化炭素の濃度が上昇することによってさらに森林がふえていくといいますか、成長が早くなるということに伴う影響をどう見るかとか、そういうことをどのように計算するかということについてはいろいろ議論がなされました。ただ、データの存在も国によってさまざまでありますし、ある割引率で割り引くというのも一つのやり方ではないだろうかという考え方もございました。
　ただ、プロンク議長のペーパーの八五％という数字、おっしゃったように八五％という割引率ですけれども、これの根拠は全くありませんで、プロンクが自分の責任に応じて出した数字ということで、私どももこの根拠は全くわかっておりませんし、彼も、先ほど申しましたように自分とこのペーパーについて議論をしないでくれということでございますので、自分はペーパーをディフェンドする気はないというふうに自分で言っているものですから、それはそういうことで、彼との議論はいたしておりませんし、八五％の根拠も依然としてわかりません。
　それで、結果的には、日本としましては、プロンク議長のペーパーが出た後で、実は前々から検討をしておりました日本、アメリカ、カナダの三カ国の対案を修正案という形で提出をしたということでございます。