川口順子の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられるとおりでございまして、六％削減目標の大半を森林吸収源でやろうということでは全くないわけでございます。地球温暖化対策推進法に基づいて閣議決定をされた基本方針で、排出量取引等の活用は補足的なものである、国内対策を中心にしてやるんだということが書いてございます。
　それで、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量のうち、ビジネス・アズ・ユージュアルといいますけれども、追加的な温暖化対策をとらなかった場合には、二〇一〇年には一九九〇年に比して二一％の排出増が予想されるということでございます。それで、これに六％、九〇年比で削減するというふうに言っておりますので、この二一％と六％を足して二七％になる。二七％が日本が九〇年比で削減をしなければいけないということになるわけですけれども、これでどういうふうにそれを進めるかということですが、省エネルギーあるいは新エネルギーの導入でエネルギー需給両面の対策を行って二一％の削減をするということになっておりまして、それから革新的な技術開発、それから国民各層のさらなる一層の努力、例えばサマータイム制度の導入とか、そういう国民のライフスタイルの変革というようなことが例として考えられているわけですけれども、それによってさらに二・五％の削減を図るということになっております。
　それで、こういうことをあわせますと、二七％の削減のうち二一・五％までを吸収源とそれから京都メカニズムの利用による部分で行う、済みません、その二一・五％までを国内対策でやるということになりまして、残りのうち五・五％を吸収源と、それから京都メカニズムの利用で行うということになっているわけでして、したがって二七％の比較において吸収源の三・七％を考えるべきであるということでして、私も若干、その国際的なＮＧＯの方々とこのことについてお話をさせていただくと、一応その段階では日本が国内措置で大半をやろうとしているんだということはよくわかったと、その時点ではおっしゃっていただいておりますけれども、ハーグに行きましたら必ずしも、いろいろなＮＧＯがいろいろなことをおっしゃっている中で、引き続き六％の大半を吸収源でやるというふうに言われているＮＧＯが国際的にはあったということは非常に残念に思っておりました。