松谷蒼一郎の発言 （国土・環境委員会）

○松谷蒼一郎君　大変な成果が上がりつつあるというように承ればいいのかと思いますが、これからの御健闘を期待いたしております。
　ただ、私は、都市基盤整備公団法が成立をして住都公団から都市基盤整備公団になったんだけど、しかしこの五十年間にわたった、五十年まではないけれども、それに近い長い間の住宅建設についてのノウハウというものを、恐らく我が国で最大のノウハウの蓄積を持っているのが都市基盤整備公団ではないかというように思うんです。
　ただ、やはり政府関係事業公団という制約もあって、環境をきちっとする、それから住宅の質を高める等々で非常に立派な住宅をつくっていった、そのことは大変すばらしいことであるんだが、一方、民間のディベロッパーの方は、そういうことよりも市場原理に支配されて、多少質は悪くてもコストを下げていくとか、あるいは四時間日照はとらなくても三時間で何とかいくとか等々のようなことでコスト削減を行う。しかも、金利の面で住都公団は、政府関係の出資の公団は従来はある面で優遇されていたわけですが、それがそういう状態ではなくなってきたというようなこともあって分譲住宅の面から撤退せざるを得なくなってきた。
　そのことはわかるんですが、先ほど申し上げましたようなすばらしい技術のノウハウ、そういうものを発揮するべきところがあれば、これはこれでやっていったらいいんじゃないかと。余りかたくなに、法律でどのように書いてあるか私も精査したわけじゃありませんが、しかしそれはそれ、せっかくのノウハウを国民のために大いに使っていったらいいんじゃないかというように思います。
　その一つの例として、公団は今までの古い公団住宅を所有しているわけですが、それの建てかえの時期にかなり来ております。あるいは、多摩ニュータウンに見られますように、四階建て、五階建てでもエレベーターがついていない。少子高齢化時代に対応した住宅とはなっていない。これはやっぱり建てかえた方がよろしいというようなものもいろいろあります。そういうようなものについては賃貸とか分譲とかいうような分け方ではなくて、あるいは同じ棟の中に、高層の建物であれば、低層部分は賃貸、高層部分は分譲というような分け方もあるかもしれません。
　そういうようなこともありますので、そういった建てかえあるいは再開発のような場合にはどしどし分譲住宅であろうとやっていったらいいんじゃないかと、これが結局国民のためになるんじゃないかというように思いますが、いかがでございましょうか。