牧野徹の発言 （国土・環境委員会）

○参考人（牧野徹君）　確かに、いい町をつくっていく上において、一方的に賃貸住宅だけというようなことは不適切な場合が間々ございます。
　そこで、今、先生がおっしゃったようなことが必要になる場合はあろうと思いますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、昭和三十年代の十六万戸について全面的な建てかえを計画的に進めておるわけですが、その建てかえについて、実は今年の六月、建設省の住宅宅地審議会の今後のことについての御答申の中で、建てかえに当たっては、土地の適正利用を図るとともに、「社会福祉施設等との併設や公営住宅、民間住宅等の敷地として一部敷地を譲渡し、多様な住宅供給を促進する必要がある。」というふうにはっきり書かれております。
　私どもとしては、民間で完全にできることは撤退というのは大原則でございますから、そこはそういうふうにするとしても、ただいま申し上げました答申にも即しまして、やはりここは共同作業かな、民間事業者の方との。そのときに、先ほど言いましたようなこともございますし、建てかえの際には、これちょっとひとつ誤解のないように、建てかえの際に、今までお住まいの方が、ついの住みかは自分は持ち家で住みたいという御希望があります、一割近くございます。だから、これらの方々に対しては、現在既に建設中の五万数千戸の中でも四千五百戸ぐらいは持ち家を建てております。これは今までお住まいの方が戻ってきて入居するためでございます。
　先生がおっしゃるのは、それもいいけれども、それにアルファして必要ならばということだと思いますが、それにつきましては、やはり私どもは、分譲撤退という原則も踏まえながら、先ほどの御答申の精神に即して、私どもは賃貸、民間事業者の方に分譲ということで、バランスのとれた良好な市街地を形成していくのがいいのかなというふうに現在は考えております。