牧野徹の発言 （国土・環境委員会）

○参考人（牧野徹君）　これはなかなかいろんな思いがあるところでございますが、まず法律の第一条で、我々の事業をする範囲として「人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない」、その次に「大都市地域その他の都市地域」を対象として事業をしなさいと、「大都市地域その他の都市地域」を対象と、こうなっております。この解釈は一応あるわけでございまして、もとの住都公団のときからもほぼ同じだということになっておりますが、一方、若干古くはございますが、昭和六十一年六月の臨時行政改革推進審議会の答申と同年十二月の閣議決定がございまして、私どもの、これは前身の住都公団の時代ですが、「事業区域を原則として四大都市圏に限定し、このうち、京浜、京阪神の二大都市圏に重点化する。」とされておるわけでございます。それで、これが新公団でどうかということにつきましては、私どもは、公団といたしましては、引き続き適用されているんだなというふうに理解をしております。
　一方、ただいま先生がおっしゃったような県庁所在都市等の方で、地方分権の流れもございます、町づくりはみずからの手というのがございます。いろいろ積極的な町づくりをしようとする際に、残念ながら必ずしも十分なマンパワーがないと。そこで、お前のところの熟練している者を貸してくれというようなお話もございます。
　そこで、私は、全面的といいますか、しっかりやっていくためには、やはりただいま申し上げました臨時行政改革推進審議会なり閣議決定の考え方の整理が、これは私ではなくて政府の方できちっとしていただくのかなと思いますが、それまでの間は、私どもは受託でございます、私の方からいえば、ができますので、可能な範囲内で受託を活用して対処できるところは対処してまいりたい、このように考えております。