脇雅史の発言 （国土・環境委員会）

○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　三人の先生方、朝早くからおいでをいただきまして本当にありがとうございました。お話を伺っておりまして、若干のニュアンスといいましょうか差はあるのかもしれませんが、三先生とも一歩前進であるというふうに受けとめられているように思いました。
　私も同じような思いなのでございますが、今回の法律、特徴を一言で言えば、今既に国で、直轄でといいましょうか国みずから契約をしているその手続、それを市町村にまで広げるといった、そういうことになるのではないかと思うんですが、そういう意味では、確かに私もプロセスがよりよくなるのでいいことだとは思うんですけれども、やはり情報の公開ということが一番大事なんだろうと私は思っております。
　ただ、宮坂先生でしたか、お話がありましたが、やはり市町村でそれを実際にやろうと思うと大変な人手も要るだろうしよく考えてもらわなければいけないといったことがありましたが、これは、この法律を運用していく上で大事なことかなと思うんですが、そこで、国で既に行われているということなんですね、この中身が。であるとすると、国でやっている契約、本当に業者の方もよくなったというふうに思っているんだろうか、そしてそういう国との契約を通じて国民に利益がもたらされているんだろうか、昔と比べてどうだろうかということを私はよく聞くんですが、どこの業者の人もちっともよくなっていないと言うんです。ただ、私の目から見れば、明らかに情報が公開されていたり、マイナスにはなっていないと思うんですけれども、何がよくなっていないのかと。
　私は、国民の常識というものが少し公共事業に対しては曲がってしまっているのではないかなということを思うんですが、一番の公共事業、業界を通じてやっていくということの中で重んじられなければいけないことは、国民にとっての最終的な利益なんですね。それは、よいものを、品質の高いものを後世につくって残していただく、そしてそれをつくっていく業者の人がその仕事を通じて健全な経営が営んでいける、それが継続的に将来にわたって確保されること。
　業界の業者の数というのは、仕事が多くなったらふえますし減れば減るのが当然なんですけれども、将来の我が国にとって適正な数の業者というのは何であろうかというのは難しい問題なんですけれども、それを確保していくようなことが公共事業を通じて行われていかなければいけない。そういう意味で、本当に一生懸命やる、能力の高い、経営力にすぐれて技術力にすぐれた業者が安心して将来経営を営んでいけるという環境になかなかなりにくい。それは、今仕事が全体として減っているということに一因があるわけで、必ずしも法制度にその原因を求めてはいけないんですけれども、そこがどうもちょっと正しく理解されていないのではないかなと。
　一つ例を申し上げると、埼玉県のある仕事で談合の疑いがあるということで入札をやり直したら、六億円だか何だか安く受注がなされたわけですね。そうすると、そのときの新聞は、六億も安くできたので非常に県民にとってよかったと。もともと物すごい高い値段で発注していたものが安くとれたんだから、これはよいことだというふうに新聞は書きますし、読まれた読者の方も大多数の方はそう思うと思うんですね。ところが本当かと。
　ここで金本先生にちょっとお聞きをするんですが、よいものを安くということは間違いではないんですけれども、これを聞いた国民の方は、安ければ安いほどいいというふうに誤解しちゃうんですね。私は、ですからしょっちゅう建設省にも申し上げているんですが、よいものを適切な価格でと言ってくださいと。栗山先生もおっしゃられましたけれども、公共事業を受けて、そして適正な価格でできるだけ安く仕入れた方がいいのかもしれません。物を安く仕入れていいものをつくる。その過程で会社は適切な利潤を生み、従業員にはきちっとした給料が支払える。安値で受注すればそれが弱い者にしわが行きますから、従業員の給料を切り下げたり、そういうことが結果として起こりますし、品質の悪いものが来て悪くなってしまうということがあるわけですから、私は、国民の間の常識で、公共事業というのはよいものを安く、安いというのは間違いではないんですけれども、適切な価格でというふうに言ってほしいというふうに再三申し上げているんですが、この辺につきまして、まず金本先生の御意見をお伺いしたいと思います。