金本良嗣の発言 （国土・環境委員会）

○参考人（金本良嗣君）　お答えさせていただきます。
　罰則については、例えば非常に重要になると思われるのは官製談合等についてどういうことができるのかというたぐいの問題があるんだと思いますが、公務員に対する懲戒関係の法令、それから独占禁止法の独占幇助、談合幇助罪といった、そういったものとのかかわりでどういうふうな法体系になるのかというのが私自身きちんと理解ができていない面がございまして、私の今のところの素人的な見方ですと、こういったたぐいの法律にそこまで入れるというのは難しいのかなという気がしております。
　　　〔委員長退席、理事長谷川道郎君着席〕
　それから、これから具体的に何ができるかということなんですが、これはどういう改善を目指すかによって非常に違う。それから、いろんな側面がございますのでいろんなことをやる必要があるということを思っております。
　上請の問題については、基本的には発注者が発注ロットをどうするか、それからどういう業者を指名するか、あるいはどういう要件をつけるかといったことにかかわるということで、それが適正に行われる必要があるわけですが、そこについて、例えば一般競争を全部義務づけるというのは今の段階ではなかなか難しいですし、弊害も大きいんだろうという気がしております。
　一般競争は、きちんと仕事をしてくれる業者といいかげんな仕事をする業者と、差別するのが非常に難しい。今の日本の指名競争入札の仕組みですと、いい仕事をしてくれた業者は次の指名で考慮するといったことが有効に機能できる仕組みですが、そういったものを一般競争のもとでどうやって導入するかというふうなことが解決できないと一般競争にすぐ全部移行というのはできないんだろうという気がしております。
　したがいまして、上請問題等については即効性のある国レベルの対策というのはなかなか難しいという気がしておりますが、ただ、基本的にはそれぞれの発注者が問題意識を持って取り組めば現行制度のもとでも改善は十分可能だというふうなことでありますので、その個々の発注者がそういう心構えを持つという環境をつくっていくということが重要なのかなという気がしております。
　あと、談合については、一番有効な対策は談合に入っていないアウトサイダーを入札に入れるということで、これ以外の対策は余り実際には有効ではないというふうに思っております。それも、やる気になれば個々の発注者がそういう対策をとることができるということであろうかと思います。
　あと、六百数十万人といった建設労働人口等が、あるいは企業数が非常に多いということについては、基本的にはこれから建設工事はそれほど大きな伸びはない、縮小の方向だということで調整は不可避だというふうに思っております。ただ、それが本当に問題かというと、少し長い目で見れば実はそれほど問題ではなくて、大体人口予想によりますとことしあたりが労働力人口のピークで、これからどんどん減っていくという状況ですから、建設労働人口も減っていくということはある意味では日本全体にとっては受け入れられることではないかという気がしております。
　あと、業界の再編についてですけれども、これは、公共工事以外ですと自由な競争市場でいろんな再編が行われるというふうに思っております。ただ、公共工事に依存している部分が非常に多いので、業界の合併等は非常に難しいという状況だろうかと思います。現状では合併しても受注額が以前よりふえるというのはほとんど期待できなくて、多分公共事業については下がるだろうという予想を業界の方は皆さんされておりますので、こういう状況で合併といったふうな金融機関に見られるような再編というのは非常に難しいだろうし、無理にする必要も必ずしもないんではないかという気がしております。
　企業が合併しなくても、個々の企業が実はもう既にかなりのリストラをやっております。場合によっては、建築部門とか土木部門とか片方をほとんどゼロにしてしまうといったドラスチックなことをやっている会社もございますので、多分そういった格好で業界の変化は進んでいくんだろうという気がしております。