津島雄二の発言 （国民福祉委員会）

○国務大臣（津島雄二君）　第百五十回国会におきまする国民福祉委員会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、三宅島噴火災害、東海地方を中心とする集中豪雨、鳥取県西部地震などの相次ぐ災害により被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。厚生省といたしましては、引き続き災害救助法に基づき適切な対応を図ってまいります。
　さて、二十一世紀に向け、我が国の経済社会に不可欠な国民生活のセーフティーネットである社会保障制度を将来にわたって安定的かつ効率的なものに再構築することが急務となっております。
　今般、総理のもとに置かれた社会保障構造の在り方について考える有識者会議におきまして報告書が取りまとめられました。これを受けて、社会保障改革の全体像を明らかにするいわば大綱ともいうべきものの取りまとめと、これに基づく具体的推進方策を協議するため、政府・与党の連携のもとで必要な体制を整備し、国民的な議論のもと、社会保障の改革に取り組んでまいります。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　医療制度につきましては、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えると、その抜本改革は避けて通れません。今般、本委員会に付託されました健康保険法等改正案及び医療法等改正案は抜本改革に向けた第一歩であり、何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。また、高齢者医療制度の見直しなどの残された課題につきましても、平成十四年度に向けて全力を尽くしてまいります。
　さらに、続発している医療事故につきましては、関係省庁や関係団体と連携しつつ、幅広い専門家の御意見も得て、国民の医療に対する信頼の確保に向けて効果的な改善策を着実に進めてまいります。
　年金制度につきましては、公的年金を土台としつつ、老後の生活への備えに対する自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であります。このため、さきの通常国会において廃案となりました確定拠出年金法案を早期に提出したいと考えております。
　介護保険につきましては、国民皆で支える制度であることについて国民の皆様の御理解をいただきながら、その円滑な施行に努めるとともに、現場の御意見を大切にして、施行後に指摘された課題の解決に向けて取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、昨年末に策定された少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、総合的な少子化対策の一層の推進に取り組んでまいります。また、児童手当につきましては、具体的な財源の確保及び費用負担のあり方とあわせて、与党間の協議を踏まえ、予算編成過程で検討してまいります。
　食品保健対策につきましては、雪印乳業の製品による食中毒事件も踏まえ、食中毒の防止に万全を期するとともに、遺伝子組みかえ食品などへの国民の不安の解消に努めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、循環型社会を構築するため、廃棄物の減量化やリサイクルを推進するとともに、安全で適正な廃棄物の処理体制の整備に取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、生活習慣病の予防などの国民の健康づくりを総合的に推進するとともに、結核、インフルエンザ、Ｃ型肝炎などの対策や高齢者のインフルエンザの予防接種の推進に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、医薬品などの安全性や有効性の確保について最大限の努力を重ねるとともに、血液事業の見直しを進めてまいります。
　国立病院・療養所につきましては、再編成を一層推進するとともに、小児医療等において先導的役割を担う国立高度専門医療センターを平成十三年度に開設すべく準備を進めてまいります。
　社会福祉制度につきましては、利用者本位の制度の確立を目的とする社会福祉法等の円滑な施行が図られるよう取り組むとともに、障害者プランの着実な推進を図ってまいります。
　また、関係者の高齢化を踏まえた援護施策、慰霊事業の充実などにも努めてまいります。
　このほか、医療福祉分野におけるＩＴ化を推進するとともに、次世代の先端科学や医療技術の活用により、がんや心臓病の克服と寝たきりや痴呆にならない健康な高齢期の実現を目指して、メディカル・フロンティア戦略を推進してまいります。
　来年一月には、厚生省と労働省が統合し、厚生労働省が新たに発足いたします。統合によるメリットを生かした政策の展開が図られますよう、委員各位の御指導を得つつ取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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