森喜朗の発言 （国民福祉委員会）

○国務大臣（森喜朗君）　有識者会議におきましては、社会保障における公費負担のあり方についても今御指摘がございましたように議論をされました。そして、報告書では、これまでの社会保険制度におきます公費負担投入の考え方を整理した上で、今後、所得水準以上に保険料水準の上昇が避けられないならば相対的に拠出が困難な者がふえることになり、これらに着目した公費負担の必要性も高まるとされているところであろうと思います。
　具体的な問題としても、基礎年金に関して、年金改正法附則では、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする」とされており、これをどのように行っていくかが課題となっているとされておりますが、この問題につきましては、安定した財源確保のための具体的方策と一体として検討する必要があると考えております。
　また、報告書では、給付の増加を抑える見直しを行ったといたしましても、なお増加する公費負担につきましては、財政全体を見直していく中で検討をする必要があるというふうに指摘されております。
　いずれにいたしましても、社会保障につきましては、報告書におきますさまざまな指摘などを踏まえて、少子高齢化の進行など経済社会の構造変化等の中で、将来にわたり安定した効率的なものとなりますように、今後、政府、与党連携のもとで持続可能な社会保障としていくための総合的、包括的な改革を進めてまいりたい、このように考えております。